銀行からの融資だけでなく

銀行が融資する事業資金には、大きく分けて2通りの調達方法があります。

まずは、資産を利用した調達です。

これは、社債もしくは株式を発行するという方法です。

買ってもらい、そのお金を資金とするのです。

つまりは投資してもらうわけです。

もうひとつが、普通に銀行から融資を受けるという方法です。

金融機関(銀行など)または公的支援制度を利用して、お金を借り入れするのです。

金融機関(銀行など)からの借り入れ(融資)は、基本的にはキャッシングと同じです。

必要書類を提出し、審査を受けて、返済能力があると認められれば、融資してもらえます。

必要書類は、商業登記簿謄本や印鑑証明書、そして決算書です。

特に決算書が重要で、昨今の金融機関(銀行など)では、この決算書に書かれている情報をコンピュータに入力することで、様々なことを決定しています。

融資するかどうか、何円をどのくらいの金利で貸し付けするかなどです。

要は決算書の内容次第で、融資内容が決定されるわけです。

もちろん有利な条件で銀行融資してもらうために、虚偽の情報を記載した決算書を提出した場合、すぐにばれて審査自体に落ちてしまうため、申し込みは誠実におこなう必要があります。

公的支援制度は、都道府県や市区町村などの自治体が設けている制度です。

自治体が金融機関(銀行など)に預けているお金を、融資してもらえるというものです。

金融機関(銀行など)に預けているお金なので、申し込み窓口は金融機関となります。

しかし金融機関での借り入れと異なり、金融機関での審査を受ける必要はありません。

信用保証協会からの保証を得ることで利用することができます。

金利が低く、貸し付け金額が高いところが特徴です。

細かな数字は自治体によって異なっているのですが、創業資金の場合2500万円ほど、事業再建の資金の場合2億円ほど借り入れをすることができます。

また、これら以外にも法人クレジットカードで事業資金を手に入れるという方法もあります。

法人クレジットカードとは、文字通り法人に発行されるクレジットカードのことです。

これを発行してもらっておけば、たとえばビジネスに必要な機材などの購入や、出張などにかかる交通費や宿泊費の支払いを、クレジットカードでおこなうことができるようになります。経営のためのお金を、まとめてではなく、必要に応じてその都度借り入れできるようなものです。

このように、事業資金の調達方法は、普通の銀行からの融資だけでなく、色々とあり、それぞれ多くの経営者に活用されています。”

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