融資の面接では決算書の「貸付金」に要注意

今日は、某金融機関の融資面接に同席させてもらいました。

元々私が懇意にしている京都の金融機関さんだったのでお願いして特別に同席させてもらいました。

この会社さんは、事業資金の融資を受けるに当たっては、決算書上で大きな問題点がありました。

「貸付金がある」ことです。

この会社、年商は1億くらい。

それに比べたら貸付金額が500万円と、たいした額では無いのですが、内訳書をみてみると貸付先が3つもあったのです。

この「貸付金」という科目が決算書にある場合、金融機関は事業資金の融資の審査の際に、非常に嫌がることとなります。

それが「長期貸付金」であろうが、短期貸付金であろうが、役員貸付金であろうが、真っ先に見つけて「これはいったい何ですか?」と質問してきます。

それぞれの貸付金を
「何の目的で貸し付けたのか?」
「少しずつでも返してもらっているのか?」

というところをかなり細かく聞いてきて、それが「それならしかたないよね」というような納得性がある良い答えでも、証拠となる書類を求められることが多いものです。

なんせ融資の審査の際には「貸付金」というだけで、それを見たとたん「近い将来、この金額は本当に返ってくるのか?」と疑われまくる科目なのです。

今回の融資面接の場合は、これを真っ先に言われるのは事前にわかっていましたので、数日前に答え方を私が用意して、その通り社長に言ってもらってなんなくこの融資面接をクリアしましたが。

融資面接の際に大事なのは、最新の決算、あるいは最新の試算表をまとめる際に「貸付金」を何かと他の科目と相殺出来るのであれば相殺しておく、あるいは消しておく、ということが大事になってきます。

もし「貸付金」が1年以上全然減ってない、とか、あるいは、額が大きすぎる、ということになれば、日本政策金融公庫あるいは信用保証協会あるいは銀行の担当者判断で「その貸付金の金額分を経常利益から差っ引いたものが実質の経常利益である」ということで解釈され、銀行内で勝手に修正された決算書で査定を受けることになります。

そんな決算書では融資を受けるのは難しいことは当然ですね。

繰り返します。

事業資金の融資を、銀行・日本政策金融公庫・信用保証協会などからどうしてお受けたい際に、決算書あるいは試算表でどうしても「貸付金」という科目が出てきてしまう場合は

・「何の目的で貸し付けたのか、理由」

・「少しずつでも返してもらっている」

ことを主張してください。

そしてそれの根拠を用意しておいてください。

事業融資の際には非常に大きなポイントです。

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