融資では事業計画書が大事

金融機関(信用金庫・地方銀行・メガバンクなどなど)に今現在融資を受けている分の返済を減額してもらう(いわゆるリスケジュール)のお願いをするには、「経営改善計画」それも絵空事ではなく、実現性が高い計画書を出すことを金融機関(銀行等)から求められることが多いものです。

信用金庫・地方銀行・メガバンク等の金融機関が、経営改善計画書と呼ばれる書類の提出を求めてくるのは、金融庁検査マニュアルに「実現性が高くて抜本的な改善が記されている計画書類があるなら、金融格付を下げなくてもよい、と記載されているからにほかなりません。

決算書の数字が赤字になった時も同様です。
損益が赤字となってしまったケースでは、普通は格付のランクを「要注意先」にダウンさせられてしまい、融資を受けるのは困難になります。

ところが・・・
一過性の赤字であれば、「正常先」のままの金融格付ランクにしておいても良いと、金融検査マニュアルには記載されているのです。

経営計画書(経営改善計画書)の作り方、および作って提出した後どうしたいいかはまた後日書きますが・・・

融資のことを考えて金融格付を重んじるのであれば、配点の高い基準の数値を意識して決算書を作成するのが良いと思います。

①自己資本額が前期より増えているか

②借入金が前期より減っているか

③総資産が前期よりの圧縮(減少)しているか

④営業利益が前期より増加しているか

ということを常に意識する、税理士さんにも要求する、ということが大事になってきます。

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