銀行からの事業資金の調達は

会社を経営されている方で、常に考えていなければならないのは事業資金の調達になります。

資金がなければ、仕入れもできませんし従業員をかかえているところであれば人件費として給料も支払わなければならないです。

売上ですべて賄えればいいのですが、売掛金となるとお金が入ってくるのが翌月や翌々月ということになることもありますので、それまでに何か支払いがあるのであればどこからか資金を調達してきて資金を賄わなくてはならなくなります。

そうなるとお金を貸してくれる金融業者から資金を調達することになります。

この事業資金調達先としては最初に思いつくのは当然、銀行があります。

銀行に融資を申込みをして審査に通過すれば借り入れできることになります。

ただし、銀行での借り入れ審査は非常にキビしいものがあります。

中小の企業と上場企業といった大企業でも審査の内容がことなるのです。

上場企業であれば法人で銀行からの借り入れをすることができます。

つまり、経営者と会社は別として銀行の審査を受けることになります。

しかし、中小の企業となると銀行からは会社と経営者は同一として見られることがあるのです。

そうなると、会社経営者の方が消費者金融でお金を借りていたりしているとなると、銀行では消費者金融と契約しているだけで審査に落とすこともありますので、経営者が消費者金融の借金を事業資金から返済にまわすのではないかと懸念もあるため、その点が上場企業と比べると審査に厳しいのです。

しかし、消費者金融から借りているからといって絶対に融資をすることはないのかというとそういったことはなく、信用保証協会保証つきの銀行融資です。

信用保証協会保証つきの銀行融資であれば、会社経営者本人の信用情報調査は行わない場合が多いので消費者金融から借り入れがあることはわからないことが多いのです。

そのため銀行から事業資金融資を受けられ可能性もあります。

また、事業資金の融資は銀行以外にも消費者金融でも商品として取り扱っている会社はあります。

当然、金利に関しては銀行の比では無いほど消費者金融のほうが高く設定されてしまうのですが、融資までのスピードに関しては断然消費者金融のほうがはやいです。

そのため緊急性の高い場合には消費者金融のほうが有利です。
ただし・・・
これを使うのは最後の最後の手段であることは間違いありません。

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