銀行で事業資金をはじめて借りる?

独立して事業を始める時、まずは事業資金が必要となります。

すでに充分な資金があるという場合は融資を受ける必要はありませんが、多くの場合は新規の開業に伴い銀行をはじめとする金融機関から借り入れを受けるのが一般的です。

では、融資を受けるにはどうすれば良いのでしょうか。

まずはじめに融資先としては、民間の金融機関と公的資金の2つあることを理解しておく必要があります。

このうち民間の金融機関といえば、都市銀行及び地方銀行が筆頭に挙げられますが、新規の開業についてこれらの銀行から借り入れを受けることはほぼ不可能でしょう。

しかし、地域に密着した信用金庫や信用組合は可能性があります。
信用金庫や信用組合は、主な目的としてその地域の中小企業に融資するとあります。

そのため、たとえ新規の開業の事業資金であっても借り入れが可能とされることが充分有り得るのです。

なお、信用金庫はその地域内の企業や住民を会員として運営しているため、融資対象は基本的に会員にのみとされていますが、銀行の決めた一定条件に当てはまる場合は会員以外であっても借り入れできることもあります。

信用組合は信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、業務範囲や会員になるための資格などに制限があるため利用には注意が必要です。

もう1つの融資先である公的資金は、民間の銀行に比べて借り入れがしやすいとされています。

公的資金には、日本政策金融公庫や商工中金のような政府系金融機関と自治体が運営する資金の2つがあります。

政府系金融機関は、政策に沿った事業に対して貸し出すことを旨としているものです。
民間の銀行よりも比較的低金利で借り入れることができることから、人気が高くなっています。

政府系金融機関の中でも、新規開業向けの融資先は国民政策金融公庫です。

国民政策金融公庫は、個人事業主や小規模企業向けに資金を供給する目的に設立された金融機関であることから、比較的容易に借り入れできるとされています。

最後は、自治体が運営する資金です。
これは、都道府県および市町村が金融機関や信用組合と連携して融資を行うものです。

これを利用するには、原則的にその自治体内で開業する必要がありますが、その他自治体が定めた条件やしくみなどに様々な違いがあるため、融資で利用する前には必ず確認が必要です。

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