事業融資の審査の前に

バブル期の頃は、たとえ零細企業の経営者や個人事業主であったとしても、割と簡単に銀行から事業資金を借り入れることができました。いわゆる事業融資です。

今から考えるとまるで嘘のように景気が良かったですから「借金も財産のうち」などという言葉がごく当たり前のように使われていました。

銀行の担当者も企業にセッセと事業融資として貸し付けるようにしないと融資ノルマを果たすことができないという事情があり、かなりいい加減な審査で貸し出しを実行していました。

しかし、バブルの崩壊とともに事情が一変しました。多くの銀行が不良債権を抱え込み、その後始末のために苦労するようになったのです。
株主総会で株主から経営責任を追求され、退陣に追い込まれた経営者も数多く存在しました。

そのような状況を背景にして、貸し渋りが発生しました。
上場企業などであればいざ知らず、安定的な経営状態を維持している中小企業でさえ銀行から容易に事業資金を借り入れる、資金を受けることができなくなってしまった結果、零細企業の経営者や個人事業主などはほとんど門前払い同様の扱いを受けるようになってしまいました。

その状況は、中小・零細企業に特化して資金を貸し付けている信用金庫の場合でも、全く変わりありません。

ですので、零細企業経営者や個人事業主は、民間の金融機関からは事業融資を受けられなくなっているのが実情です。

しかし、全く方法が残されていないわけではありません。1つだけ、とても良い方法が残されています。

それは、日本政策金融公庫を利用するという方法です。
日本政策金融公庫は、あまり条件が良くないと思われがちな零細企業経営者や個人事業主に対しても、事業融資を行っています。

なぜかというと、日本政策金融公庫は、民間金融機関の補完を旨として運営されている公的金融機関であるからです。

具体的な適用金利は、担保や保証人の有無、返済期間などによって変わってきます。

しかし、消費者金融などを利用する場合に比べると格段に低金利になっています。それでいて、無担保・無保証人でも融資をうけられる可能性があるわけですから、かなり有利です。事業融資の申し込み手続きはそれほど複雑ではありませんし、審査も迅速に行われるようになっていますので、困った時には頼りにすることができます。

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