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信用保証協会・日本政策金融公庫の初めての面接で必ず聞かれる７つのこと
【 既に事業を始められている方々のための面接ノウハウ 】
（これから開業の場合の面接ノウハウはこちらをクリックください ）
「信用保証協会での初めての面談」についてです。（日本政策金融公庫でも内容は同じです）
既に事業を始めておられて、信用保証協会を初めて利用する場合にも、必ず信用保証協会の担当者との面接があります。
原則は、信用保証協会の担当者が申込者の事務所あるいは店舗を訪問することで面接が行われます。
当事務所に来られるお客様の中にも「書類の作成は何とか出来るが、面接が初めてなのでコワイなぁ～」と言われる方がおられます。
特に初めて融資の申し込みをされる方や、過去に面談で失敗した経験をお持ちの方などにとっては、金融機関との面談はとても堅苦しい、いやなものというイメージであることが多いようです。
では、実際の信用保証協会の融資の申込における面談とは、どんな感じで行われるのでしょうか。
通常、融資審査の一環として行われる面談は信用保証協会の担当者が１名か２名で、融資の申込の事業者が１名（もちろん代表）という少人数の中で、信用保証協会ががいくつかの質問をし、申込者がそれに答えるというザックバランな雰囲気で行われます。
通常は、面接が行われる時間は、約１時間程度で終わりますが、内容に不審な点がある場合などには、これ以上の時間をかけて行われることもあります。
信用保証協会との面接内容ですが、主に申込者（=経営者）の人物や事業内容の把握、資金の流れが中心となります。つまり、ヒト・モノ・カネの把握です。
まず、これだけは絶対に頭に入れておいていただきたいのが、融資を受けることが出来るかどうかは「担当者に、これなら事業資金を十分貸せるじゃないか、と思わせる材料をどれだけ与えることができるか」にかかっています。
担当者を味方につけなければいけない、ということです。
「保証協会はシビアな面接をする落としにかかる人」というような間違った解釈をされている方がおられますが、保証協会の担当者は決して「敵」ではありません。
あくまでも対等な立場であり「味方」なのです。なんせ彼らの仕事は事業資金を貸す（=保証を付ける）ことであって、本音は「貸したい」（=保証を付けたい）のですから。
信用保証協会（銀行もそうですが）の担当者は、面談の結果を、他の担当者が集まる会議にかけて稟議書という書類を使って報告します。
担当者が全権を握っているわけではありませんので、この稟議書がいかに説得力を持って書かれているのか、その出来が融資の審査の可否を決定するといっても言い過ぎではありません。
面談では、変に下手にでる必要はありませんが、誠実な受け答えを心がけるべきです。
当り前のことですが、横柄な態度をとる人や、逆に自信なさげな人にお金を貸そうと思う担当者はまずいません。後述しますが、服装にも十分に気を遣わないといけません。
繰り返しになりますが、担当者を味方につけれるかどうかが、融資成功のカギになります。
面談時の注意点や面談で担当者から聞かれやすい事項について述べていきます。
【信用保証協会の面接で必ず聞かれる７つのこと】
さて、面談では実際どのようなことが聞かれるのでしょうか。
本人が決算書の内容などを理解していれば難しくは無いのですが、逆に決算書を完全に理解している人も少ないですからね。
面談で何が多く聞かれているのか、その優先的に聞かれること７つを列挙します。
■１ 事業所の概要
・扱っている商品サービス
・最もメインとなる商品サービス
・お客様の客層
・メイン取引先 メイン仕入先
・商品サービスの流れとお金の流れ
・どんな部署があって、それぞれ人員は何人いるのか
・なぜこの事業を始めようと考えたのか
まあ当然ですね。はじめての面接ですから、保証協会としては上記については確認しておかなければいけませんからね。
■２．決算書の勘定科目で怪しげなところの質問
内訳明細書の中で、特にあやしくないかどうか、見られるのが・・・
貸付金 立替金 仮払金 預け金
といった勘定科目です。
上記はいずれも、読んで字のごとく、お金が出て行ったけど必ず近々戻ってくるお金という意味です。
貸し付け金は貸しただけで戻ってくる、立替金は立て替えただけだかたいずれは戻ってくる、仮払金は仮に払っただけだからいずれは戻ってくる、預け金は預けただけだからいずれは戻ってくる、
いずれも一旦お金は出て行ったがいずれは戻ってくることが前提でつけられています。
戻ってこないのがわかっていて、あえてこういう勘定科目にしていくというのは決算を良く見せたい時の常套手段ですから、信用保証協会は「本当に戻ってくる金では無いのでは？」という目でまず疑ってかかります。
実際はお金が出て行って、もう戻ってこないんだったら「経費」ですよね。
経費にしたら利益が減る、利益が減ると信用保証協会や銀行に対して見栄えが悪い、だから、戻ってこないことがわかっていて、経費で挙げずにこういう科目にしてしまっているんではないか、みたいなことをやることが結構あります。
これらは最初から疑いの目で見られやすい科目なんですが・・・
科目が決算書にあって、内訳明細書を見てもなかなか保証協会の人が納得いかなかったら、具体的にどういう内容かを聞かれることが結構あります。
そこで必ず返ってくるお金やと、一旦出ていっただけで貸付金や、ということを一生懸命説明しないといけなかったりします。
先手を打って自分できっちり説明する！！！
あと上記と同じ理由で要注意な勘定科目は「前払費用」「前渡金」ですね。
■３．現在キャッシュが本当にあるかどうかの確認 資金繰り的な楽加減
まず直近の決算書あるいは直近の試算表をみて、本当にそれに近い現金と預金があるのかどうかを、通帳をみて確認します。
そして、どのような経緯でキャッシュが入ってきたのか、出ていくお金で不審なところが無いか、社長個人が引き出した形跡があまりにも多くないのか？
おかしなところは質問されますし、指摘される恐れがあるときは、それが不審ではないことを証明する資料を事前に準備しておくべきです。
担当者の心証は良くなりますし、担当者が上司に決済を上げる際にも貴重な資料になります。
不審点がない人でも、念のために証明できる資料を準備しておいた方がいいですね。
■４．資金使途
当然ながらこれは聞かれます。
当り前のことですが「必要性のあるところに貸す」というスタンスですからね。
設備資金なら、カタログと見積書を持っていって「この設備を導入するとこういう効果があって、売上・利益がこれくらい見込めます」と言えば納得性は高いですが、運転資金の場合にはかなり考えないといけません。
なんせ運転資金は・・・
普段から頻繁に出ていくお金があって、入ってくるお金があって、
出ていくものの方が多いからお金が必要、あるいはタイミングの問題で、一時的に資金ショートするから、
・・・という理由であるのが大半です。
この場合「必要性をどうアピールするのか」資金繰り予定表を作るとか、説得力ある文章を作るとか、かなり考えないといけません。
■５．今後の込み
貸し手にとって（保証協会は実際は保証する機関ですが）一番気になるところです。
なんせ、売上・利益が上がらなければ返してもらえませんからね。
売上の見込みがなければお金を返済していくことは不可能ですので、その見込がどれくらいあるのかを聞かれます。売上見込みについては、その裏付けとなる資料なども用意しておくべきです。
■６ 今後の販売促進
どういう手法で中長期にわたって売上を上げていくのか、インターネットを使った方法なのか、人的なアナログ的な手法なのか、具体的に「こんなノウハウがあって」「これだけの成果を過去上げている」ことをデータとして提示するのが一番です。
■７．経営がうまくいかない場合を想定した対策
誰もが自分の会社を軌道に乗せようと一生懸命頑張るかと思いますが、その努力とは裏腹に業績が伸び悩んでしまうことも当然想定されます。
こういった状況になった場合の対策方法などを聞かれた時、明確に答えられるように準備しておかなければなりません。
リスク管理も経営者の仕事なのです。
自分の会社の特徴からどのような問題が考えられ、どう対処していくかは、担当者も気になるところなのです。
保証協会からもらえる事業計画書のフォーマットにも「経営不振に陥った時の対策方法」などといった項目はありません。
だからこそ、面談対策として個別に準備しておく必要があります。
■その他、こんなことを聞かれる場合もあります
●営業場所についての確認
自宅以外の場所で、事業を開始する場合は賃貸借契約書の写しが必要になります。
担当者から質問されるとすれば、事務所使用禁止の規制があるのにもかかわらず、そこを勝手に事務所として申請している場合などにそれについての追及があります。
自宅以外で事業を始められる方は、この辺りを注意しておかなければいけません。
●事業計画書の数字について・・・
質問される可能性があることとしては・・・
どこを突いてくるかは審査担当者次第ですが、可能性がある質問をあげてみますと、
「売上金額に根拠はありますか？楽観的すぎませんか？」
「経費をすべて考慮して損益を計上していますか？」
「仕入原価のコストダウンに努力する目標になっていますか？」
「人員計画は必要最低限にしっかりと組んでいますか？」
「設備投資は必要な投資ですか？」
「支出は必要最低限に抑えていますか？」
等々です。
申請書類と事業計画書がしっかりと作れても、その後に行われる面談で失敗したのでは融資は受けられません。
書類と同じくらい、面談も重要になってきます。
この２つをパスできて初めて融資を受け取ることができますので、NGな行動は絶対にしないようにしましょう。
ここでは面談での注意事項をまとめていますので、しっかりと確認しておきましょう。
■融資面談における注意点
事前準備はきっちりと。余計なことはしゃべらない。というのが大事かと思います。
担当者の質問に対して答えられない、あるいはしどろもどろだと、当たり前ですが、マイナスの評価になってしまいます。
提出した書類は経営者自身が作成しているという前提で面談なので、答えられない方がおかしい、という理屈になってしまうからです。
もし、アピール文や事業計画書などの融資書類の作成を専門家に依頼したとしても、その専門家と綿密に打ち合わせして面接でこたえられるようにしておくのは当然のことです。
それと・・・
商品やサービスの良いとところを一生懸命しゃべり過ぎる経営者が多いですがこれも良くありません。
５分も聞いてると面接の担当者はウンザリしてきます。
聞かれていないことまでこちらからベラベラと話してプラスになったためしがありませんしね。
また身だしなみも大事ですね。
面談での服装については決まったものがあるわけではありませんが第一印象は大事ですね。
スーツを着る必要はありません。現場のユニフォームはかまいませんが、あまりにもラフな格好で面談を受けるのはやめといた方がいいですね。
信用保証協会の面接の担当者はあなたの経営者としての人柄を見ていますよ。
最後に・・・
店舗・事務所の整理・整頓・清掃は怠りなく実施しておいて下さい。
信用保証協会の担当者は、店舗・事務所について、雰囲気や整理状況等も見ていますよ。
面接の際、日報、出納帳、売上管理表など書類も用意しておくと、それだけでも信用保証協会の担当者の印象は良くなります。
信用保証協会の担当者の理解や納得性が高まることは、保証審査応諾の可能性が高まることでもあります。逆に信用保証協会の担当者に十分理解してもらえないと、保証審査自体が危うくなります。
しかしそうはいっても・・・
面接の内容は当然ながら、その事業所ごとに違います。
「うちの場合はどんなことが聞かれるんだろうか？」
「こんなことを聞かれたらどう答えたらいいんだろうか？」
などなど、疑問点がいろいろあると思います。
以下からお気軽に無料電話相談をご利用くださいませ
融資の指標となりえる「ローカルベンチマーク」を発表
【企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」が発表】
平成２８年４月に今後の中小企業の融資における審査の指標となりえる「ローカルベンチマーク」なるものが発表されました。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/
ローカルベンチマークは、経済産業省が中小企業の健康診断を行うためのツールでexcelで出来ています。
「会社が病気になる前に診断が大事だという考えで「ロカベン」という通称があります。
内容は・・・
財務的な定量分析ツールと、非財務的な定性情報を整理するフォーマットがセットになっており、財務分析ツールは、決算書の数字を入れると、シートに組み込まれた同業他社のデータをもとに、自分の会社の得点が出てくるものです。
定性情報については、フォーマットに記載するこで、自社の強みの分析が出来ます。
銀行や役所、経営者をサポートする際に使うことを目的としていますが、経営者が自ら振り返りのために使うことも有効です。
【担保＆保証人主義に限界が】
地域の金融機関の姿勢として、今までのような資産査定中心の評価、つまり、担保中心の融資のしかたではなく、企業の現状をきっちり評価した上で、融資の検討をしようという考え方が大前提です。
金融庁が公表している『これまでの金融行政における取組みについて（平成27年12月）』を見ると、『事業性評価』というものをキーワードとして、金融庁としては、地域密着型金融のビジネスモデルを構築するために、各金融機関には、「コンサルティング機能」すなわち、中小企業経営のサポートをしてほしい！といのがアリアリです。
一方、『ローカルベンチマークについて（平成28年4月）』についてですが、『事業性評価』を行うために、銀行まど各金融機関などが、対象とする中小企業の経営の現状を把握するためのツールとして、『ローカルベンチマーク』なるものを紹介しています。
つまり、国としては、担保中心の融資のあり方を改め、地域経済を担う中小企業の将来性をみすえた融資のしかたに変えることで、方創生をしようと考えているのです。
【評価のしかた】
『ローカルベンチマーク』について、もう少し見てみると、個別の企業に対する経営力の評価について、財務情報と非財務情報の観点から行われると説明がされています。
財務情報は、売上高増加率（＝売上高／前年度売上高）や営業利益率（＝営業利益／売上高）などもろもろで、数字から総合的な評価を行うようになっています。
一方、非財務情報については、経営者への着目、事業への着目、関係者への着目、内部管理体制への着目という4つの視点から評価を行うことで、財務情報などとの整合性を把握すると説明しています。
非財務情報については目新しいといえば目新しいものですね。
「数字以外のものを評価しろ」と言ってるわけですからね。
この「ローカルベンチマーク」は、今後の中小企業の融資における審査の指標となりえるものです。
勉強しておきましょう。
銀行員が融資の際に決算書でまず見るのは？？？
銀行員が融資をする際に決算書でまず目が行くのは・・・
正直、資金が潤沢にあるところにまずは貸したいので、まず、現金預金を見る！！！
月商の１．５ヵ月分の現金預金があるかどうか？を見たがります。
実際今のご時世、これだけ持ってる会社はほとんどありませんが。
そんなことで、対策としては「決算日時点ではキャッシュがある雰囲気をつくる」ということだけでもかまいません。
「決算日近くになってきたら、売上回収を早くして支払いを遅らせる」ということをする
だけでもキャッシュは増えますからね。簡単な話です。
（次の月にしわ寄せが来てしまうのが難点ですが）
また・・・
営業利益・経常利益・当期利益がマイナス = 赤字 だったらもちろんダメです
しいていえば一番大事なのは営業利益です。なんせ本業の利益ですからね。
また、たまたまある年に退職金が何百万円か出ていたら「特別損失」にしないといけませんね。そうでないと、一番大事な営業利益が大きくへこむことになりますからね。
あと、万が一の時に使えるお金を積み立てるべきですね。
貯蓄性のある生命保険を使うのも良い手なので選択肢のうちの一つです。
「簿外資産」と呼ばれるものです。
たまに、保険を担保にして借入金つくる、つまり、保険の「契約者貸付金」に手を出していて、それが決算内訳書に書かれている場合がありますが、それは印象が悪過ぎますね。
何か手を考えてほかの科目にするのが良いでしょうね。
また・・・
銀行員の間でだけ言われるいわゆる隠語になりますが「メタボ計数」というのがあります。
定期積金・定期預金・保険積立金の合計 ÷ 総資産 = メタボ計数
となるのですが、これが６０％超えるとヤバい！資金効率が悪い！ということになって、これまた印象がかなり悪いです。
計数が高すぎる場合は「定期を解約」するよりは「保険積立金を解約」の方が良いですね。
定期の解約はそれだけで銀行に恨みを買いますからね。
融資は決算書で利益を出さないと
今の政府発表では、黒字企業が３割で赤字企業が７割ということになっていますが、実質的に赤字で無理やり税理士に依頼して黒字にしている企業も１割あると言われています。
ということは、実質は赤字企業が８割ということになりますね。
となると、銀行が融資を検討してくれる「正常先」は２割で、そうでない「要注意先」とか「要管理先」以下の企業が８割ということになりますね。
うち最底辺になる「破綻懸念先」「破綻企業」は別の道を考えないといけないということになります。
言うまでも無いことですが、こういった８割に入らないようにしなくてはいけません。一般に企業は、1年たったら半分は廃業してしまていますし、１０年たったら１００のうち５しか残ってない。
ちなみに、金利だけしか返せない企業は５０万事業所あるというデータがあります。
融資戦略ということだけ考えたら、個人事業でずっとやるより法人の方がずっと融資を受けやすいのは間違いありません。
話は変わりますが・・・
金利が３％だったら今の時代高いものです。
プロパー融資は銀行を違うところにして借り換えると金利が下がることが非常に多いです。
また、金融庁の検査項目が５５項目変わってきました。担保と保証人がないと貸さない時代から「そんなことしてたら銀行はやっていけないよ！中身をちゃんと見て！」
と金融庁が通達してきているのです。
世の中の企業すべて、借りて返して、また借りて返して、という折り返し融資は当り前です。
永遠にそのスパイラルで回っている。そういう意味では融資=借入れ は永遠で「自転車操業」になっていますが、ほとんどの企業はそういう意味では自転車操業なのです。
決算書は皆税理士がまとめてますが、税務署に向けて作っていることがほとんどです。
でも、金融機関・銀行からの融資に備えて常日頃良い顔が出来るよう㋤まとめ方を決算申告書ですべきです。
融資の面接では決算書の「貸付金」に要注意
今日は、某金融機関の融資面接に同席させてもらいました。
元々私が懇意にしている京都の金融機関さんだったのでお願いして特別に同席させてもらいました。
この会社さんは、事業資金の融資を受けるに当たっては、決算書上で大きな問題点がありました。
「貸付金がある」ことです。
この会社、年商は１億くらい。
それに比べたら貸付金額が５００万円と、たいした額では無いのですが、内訳書をみてみると貸付先が３つもあったのです。
この「貸付金」という科目が決算書にある場合、金融機関は事業資金の融資の審査の際に、非常に嫌がることとなります。
それが「長期貸付金」であろうが、短期貸付金であろうが、役員貸付金であろうが、真っ先に見つけて「これはいったい何ですか？」と質問してきます。
それぞれの貸付金を
「何の目的で貸し付けたのか？」
「少しずつでも返してもらっているのか？」
というところをかなり細かく聞いてきて、それが「それならしかたないよね」というような納得性がある良い答えでも、証拠となる書類を求められることが多いものです。
なんせ融資の審査の際には「貸付金」というだけで、それを見たとたん「近い将来、この金額は本当に返ってくるのか？」と疑われまくる科目なのです。
今回の融資面接の場合は、これを真っ先に言われるのは事前にわかっていましたので、数日前に答え方を私が用意して、その通り社長に言ってもらってなんなくこの融資面接をクリアしましたが。
融資面接の際に大事なのは、最新の決算、あるいは最新の試算表をまとめる際に「貸付金」を何かと他の科目と相殺出来るのであれば相殺しておく、あるいは消しておく、ということが大事になってきます。
もし「貸付金」が１年以上全然減ってない、とか、あるいは、額が大きすぎる、ということになれば、日本政策金融公庫あるいは信用保証協会あるいは銀行の担当者判断で「その貸付金の金額分を経常利益から差っ引いたものが実質の経常利益である」ということで解釈され、銀行内で勝手に修正された決算書で査定を受けることになります。
そんな決算書では融資を受けるのは難しいことは当然ですね。
繰り返します。
事業資金の融資を、銀行・日本政策金融公庫・信用保証協会などからどうしてお受けたい際に、決算書あるいは試算表でどうしても「貸付金」という科目が出てきてしまう場合は
・「何の目的で貸し付けたのか、理由」
・「少しずつでも返してもらっている」
ことを主張してください。
そしてそれの根拠を用意しておいてください。
事業融資の際には非常に大きなポイントです。
無料電話相談受け付けています。
- ■全国どこに事業所のある方あるいは、どこにお住まいの方でもＯＫです。
- 私、桑山があなたの融資（資金の借入れ）をサポートいたします。
事業資金の融資が成功する資金繰り表
・「銀行融資の審査基準とは」のページはこちらをクリック
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・「信用保証協会へは直接行くべきか？制度融資と提携融資」のページはこちらをクリック
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中小企業では殆ど資金繰表が作られていないのが実態です。
その理由は作り方がわからないからというのが大半です。事業融資を受ける際に銀行などから依頼を受けて作らざるを得ない時は税理士に丸投げされるケースもしばしば。
本当に難しいものでしょうか。表自体が見慣れてくると、小学生の時につけた小遣い帳みたいな感覚で作れるものです。資金繰り表といっても結局はお金の出入りを書くだけなので。
凝りだせば経営計画書や予算書を作ってなどなりますが、最初からそんな風に入ると嫌になりますから、一般的な表を使ってまずわかるものから埋めていくと作り方がわかってきます。
私がいつも依頼する書式をここで紹介できればいいのですが、パソコンのスキル上できないため、必要な方がいれば個別にお送り致します。
最初はいろいろと難しく感じますが、最初に押さえるべきは月初・月末の資金残高です。
資金残高といっても、現金＋普通預金＋当座預金の合計です。定期性の預金は出し入れが簡単で自由に使えるお金ではないのでココではいれません。
資金残高さえ押さえれば、半分くらいできたようなものです。
あとはお金の出入りを、営業関係で発生したものか、それ以外（借入金など）で発生したものかによつて
区分けして、所定の表に入れていけば、少なくとも実績分はできあがりです。
次に収入は二つに分けなければなりませんね。分け方としては、営業で稼いだものと、そうでないもの分野で稼いだものです。
営業で稼いだものとしては、売上で稼いだもので、とりあえずは現金、振込、手形であろうと回収できたものはそれぞれ分けて整理集計しましょう。ほかに営業で稼いだものとしては前受金などもそのグループにいれましょう。
営業以外で稼いだものとしては借入金の調達（借入）、定期預金の取り崩し、有価証券の売却代金、土地など不動産の売却代金、保険解約返戻金などが入りま す。見てもらうとわかるんですが、本来の営業活動以外のもので、毎月発生しないものと思ってもらえればわかりよいでしょう。
事業融資を受けるために、これであと少しでできます。次は支出ですね。
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銀行から融資を受けて事業を始める
“これから事業を始めようとするときに、自前で十分な資金を用意できれば、それに越したことはありません。
これなら、返済の必要も利子の上乗せもないからです。
しかし、事業に必要な資金の額は少なくないので、その準備には時間のかかるものです。
一方で、事業自体が軌道に乗れば、その事業収入に対する資金の割合は、それほど大きなものではありません。
そこで、自前で十分な資金を準備できない場合でも、よそからの融資、たとえば銀行融資を受けるなどして事業を始めてしまう方が得策であると考えられるのです。
一般的に、事業資金の融資に関しては、その貸し手として銀行などの金融機関を設定することになります。
貸し手側としては、融資の返済に関して利子による利益を得るわけですから、貸し手側の事業として、積極的に貸し出しを行うものです。
しかし、このような貸し出しと返済のシステムにおいて、借り手側が経済的に破綻してしまっては元も子もありません。
破産、もしくは民事再生などの手続きに移行されると、返済額が減少したり、貸し出し自体が抹消される恐れがあるからです。
そこで、銀行の融資に関しては厳格な審査が行われるのです。
上で述べたような背景から、この審査に関しては、新規事業の安定性が特に重視されます。どんなに多くの収益が期待されるとしても、事業自体が不安定なものでは、銀行融資の対象としてふさわしくないと判断されてしまうのです。
そこで、このような審査を通過するための最も重要なポイントは、新規事業の安定性をアピールするということなのです。
もちろん、これから始まる事業ですから、実績を強調することは出来ず、ある程度の予想が混入することは避けられません。ですが、このような予測に関しては、主観的な展望にとどまるのではなく、客観的な根拠に基づくことが大切です。
具体的には、すでに活動している事業との連携や、事業の準備としての流通や商品確保のシステムなど、確立している部分を明確に提示することです。
このような既存の根拠についても、その数が多ければよいというものではありません。
たとえば、既存の事業との連携に関して、その連携の太さや安定性が求められることは言うまでもないことなのです。”
銀行からの融資だけでなく
銀行が融資する事業資金には、大きく分けて2通りの調達方法があります。
まずは、資産を利用した調達です。
これは、社債もしくは株式を発行するという方法です。
買ってもらい、そのお金を資金とするのです。
つまりは投資してもらうわけです。
もうひとつが、普通に銀行から融資を受けるという方法です。
金融機関（銀行など）または公的支援制度を利用して、お金を借り入れするのです。
金融機関（銀行など）からの借り入れ（融資）は、基本的にはキャッシングと同じです。
必要書類を提出し、審査を受けて、返済能力があると認められれば、融資してもらえます。
必要書類は、商業登記簿謄本や印鑑証明書、そして決算書です。
特に決算書が重要で、昨今の金融機関（銀行など）では、この決算書に書かれている情報をコンピュータに入力することで、様々なことを決定しています。
融資するかどうか、何円をどのくらいの金利で貸し付けするかなどです。
要は決算書の内容次第で、融資内容が決定されるわけです。
もちろん有利な条件で銀行融資してもらうために、虚偽の情報を記載した決算書を提出した場合、すぐにばれて審査自体に落ちてしまうため、申し込みは誠実におこなう必要があります。
公的支援制度は、都道府県や市区町村などの自治体が設けている制度です。
自治体が金融機関（銀行など）に預けているお金を、融資してもらえるというものです。
金融機関（銀行など）に預けているお金なので、申し込み窓口は金融機関となります。
しかし金融機関での借り入れと異なり、金融機関での審査を受ける必要はありません。
信用保証協会からの保証を得ることで利用することができます。
金利が低く、貸し付け金額が高いところが特徴です。
細かな数字は自治体によって異なっているのですが、創業資金の場合2500万円ほど、事業再建の資金の場合2億円ほど借り入れをすることができます。
また、これら以外にも法人クレジットカードで事業資金を手に入れるという方法もあります。
法人クレジットカードとは、文字通り法人に発行されるクレジットカードのことです。
これを発行してもらっておけば、たとえばビジネスに必要な機材などの購入や、出張などにかかる交通費や宿泊費の支払いを、クレジットカードでおこなうことができるようになります。経営のためのお金を、まとめてではなく、必要に応じてその都度借り入れできるようなものです。
このように、事業資金の調達方法は、普通の銀行からの融資だけでなく、色々とあり、それぞれ多くの経営者に活用されています。”
融資の審査に通る可能性
“お客のニーズにとことん応えていく融資をしようというような展開を大事にした銀行は、これからも前向きに接することができるという見方があるのです。
また、銀行の事業資金における借り入れや融資の話題は資金を上手く流用できるような状況をもたらしていく結果にもなり得るため、将来的な見通しをしっかりと確認しての行動が大事なのです。
さらに、事業を立ち上げるようにしていこうという取り組みはこれからの日本の発展にも大いに関連していく事柄となるため、正確かつスピーディーな対応というものもカギとなるのです。
法人向けへのサービス、特に融資に関して、銀行でも積極的に行っていこうというような取り組みを強めてきたため、借入れの話題は希望が持てるようになってきています。
自由に活用することが見込める用途においてもこれからは見ていくことが重要であり、中小零細企業にも良い兆しをもたらすことにもつながっています。
その一方で、ほどんどの業種をカバーしていくような試みもインターネット等で紹介していく動きも加速しているのであります。資金繰りで困っている方は、まずは有益となる情報をチェックしていけば、納得のいく結論への道筋も立てやすいものになっていくとされています。
それに加えて、銀行の事業資金の借入れでも、細かい内容を理解しやすいように会計士や法的な内容に詳しい専門家が適切なアドバイスをしてくれるという事例も出てきているのです。
ますます便利になっていくこれらのサービスを上手に活用していくことにより、新たに事業を開始していこうといった勇気ある経営者の想いも叶えることができるわけです。
それから、ビジネスローンの仕組みにも目を向けることが大切です。
商工に関してのローンは返済へのプランが大事にもなっていくため、気軽に相談できる場所を提供していくことやそれを活用するということがポイントになっていくという声も出ています。
これまでいろいろな観点で銀行の事業資金の借入れの話題に触れてきましたが、自社にとって一番よいと考えられる内容を早めに見つけていくようにすることが重要となります。
決断力ある「トップの判断」がそこに加わることで、企業の経営や資金繰りはますます良い方向へと向かっていくのです。”
事業融資を受けるために
銀行から融資を受けたいという需要が最近大きく取り上げられています。
あまりの需要の多さに、銀行においては、その申し込みや問い合わせに対応するため、人員を増員するなどしているといわれています。
日本経済の活性化という面においては、明るい動きであるといえます。
深刻な高齢化社会を迎えた日本においては、さまざまな分野において、大きな変化がみられはじめています。
先進国といわれる国々の中でも、高齢化が最も進んでいるという日本においては、全人口に占める高齢者の割合は大きく、その存在感は大きなものになっています。
もはや高齢者の意向は無視できなくなってきています。
いってみれば、高齢者のニーズを掴むことができれば、成功の確率が高まるというとであります。
今までのような、若い世代を中心にしたビジネスモデルは通用しなくなっていくといわれています。
この日本市場の変化については、グローバル化が進む現代では、世界からも大きな注目を集めています。
そんな中において、銀行から事業資金の融資を申し込む人にも高齢者向けのビジネスを目的としたものが多くなっているといわれています。
昨今では、その融資の需要を見込んだ、介護施設や老人ホームの運営事業や、足腰の弱った高齢者を意識した弁当の製造・販売の事業など、業種・業態の垣根を超えた分野にその動きが見られています。
また、比較的、時間と資金に余裕があるといわれる高齢者の健康増進を目的としたビジネスも活況を呈しています。
これらの高齢者の需要を取り込もうとする事業立ち上げへの貸し出しに関しては、銀行などの金融機関も積極的になるといわれています。
むろん、融資をするにあたり、審査があることは事実でありますが、成長が見込まれる分野への貸し出しには、銀行も積極的になることは周知の事実といえます。
新規事業の立ち上げもさることながら、現在ある企業を更に大きくするための銀行融資のニーズもあります。事業拡大のために、設備投資などを充実することなどがあげられます。
これらの銀行の貸し付けに関する積極的な動きの背景には、政府のはたらきかけがあるのも事実であります。
企業倒産などのリスクを避けたいとして、融資に消極的になっていた銀行に対し、積極的にするようなよびかけています。
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