11月, 2014年

銀行が融資の際に修正する決算書とは

2014-11-12

銀行が融資をする際に、決算書の中で資産で実態とギャップがあるものは、実態通りに修正されたものをまず作りなおして、それで審査するということは以前述べました。

決算書、特に貸借対照表で修正がかかりやすい勘定科目をあげました。

■未収入金

相手先の支払能力が無いと判断されれば不良性資産としてマイナスにされてしまいます。

■仮払金

これまた、戻って来ないかも、と思わせるような仮払金は不良性資産としてマイナスにされてしまいます。

■有価証券

上場株式相場があるものは、すべて時価評価で修正されてしまいます。

■土地

時価に修正されます
■建物

減価償却不足額を不良性資産としてマイナスにされてしまいます。

■機械・車両

減価償却不足額を不良性資産としてマイナスにされてしまいます。

■出資金

関連会社分は健全性を確認した上で修正されます。

ゴルフ会員権等、相場があるものはすべて時価修正されます。
■繰延資産

将来収益に対する貢献度、機関損益の合理的配分から判断して修正されます。

これは一番判断が難しく、銀行によって見方が著しく違ってくるところです。

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銀行は融資の際に決算書をどう見るか

2014-11-12

銀行では、融資を円滑にさせるために、社長から受け取った決算書を「あくまで帳簿上のもの」と見て、
決算書の中の貸借対照表(バランスシート)を実態通りに修正する、という作業を必ずします。

・回収がとても出来ないと判断される資産があるケースは、それ相当額だけ資産から減額します。

・時価がある資産、土地とかがあるケースでは、時価に修正します。

・粉飾によって実態と乖離している資産については、実態ベースに修正します。

以下の勘定科目です。

・売掛金

長期固定化した回収不能あるいは回収困難な売掛金、倒産会社への焦げ付き債権は減額されます。

通常の回転期間(回収サイト)を大きく上回る場合は、不良債権の疑いがあるので控除します。

業界平均サイトデータに基づき算出するのです。

でも、特殊事情によって、業界の中で特殊な要因もあるかもしれません。

それは普段から、その事情を記した文書を作って渡すなど、銀行員にアピールしていかないといけません。

(科目明細=内訳書 はあまり細かいところまで銀行に把握される必要もありませんが)

・受取手形

不渡手形、融通手形は不良性資産として減額されます。積極的に載せるものではありません。

通常の回転期間(回収サイト)を上回る場合は不良債権の疑いがあり減額されてしまいます。

・棚卸資産

不良在庫、架空在庫、換金不能な商品はマイナスされます。

商品在庫の質問が普段からあるので要注意です。

通常の回転期間(回収サイト)を上回る場合は不良債権の疑いがあり減額されてしまいます。

在庫がどう見ても多い場合はその理由を聞かれる前に先手を打って書面にして渡しておくべきです。

・貸付金①

関連会社へのものについては、関連会社の健全性を確認して回収不能と見込めばマイナスにされます。

関連会社の決算書も求められます。

不健全であればマイナスになります。

ただし、前期との決算書比較で一部での回収があれば健全と見なされる可能性もあります。

・貸付金②

代表者・役員に対する貸付金(役員貸付金とか社長貸付金とか。長期貸付金や短期貸付金に入れられている場合もあり)であれば個人の収支状況、資産・負債、返済状況等を総合的に判断して回収不能と見込めばマイナスに、前期との比較で減少していないとマイナスになってきます。

疑いがある場合は2分の1だけ控除します。
以上のことを考えて税理士さんと一緒に相談しながら決算書をまとめないといけません。
「税理士まかせ」は一番やってはいけないことなのです。

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銀行への対応!表面金利と実質金利

2014-11-11

社長さんで「うちは金利1%でプロパー融資が受けれてるんだ!」みたいな自慢をされる方がいます。

しかし・・・

融資を受けている銀行に、定期預金を預けている会社が少なからずあります。

先日お越しになった方も、決算書を見ると・・・

年商3億円、銀行からの借入が1億円、でも定期預金が5000万円という実態でした。

定期預金を借入ている銀行と同じところにしてしまうと、実質引き出せない雰囲気になってしまいます(本当は預金を拘束するのは金融庁が禁じているのですが)。

ということは、実質は5000万円しか借りれていないことになります。

すなわち、金利が1%だと思っていたのは表面上だけで実際は2%になりますね。

騙されないようにしてくださいね!

ちなみに、この定期預金は、銀行が常に目をつけて引き出せないようにしているという意味で「にらみ預金」というのが通称です。

借入の際に最初から一部を定期預金にさせられてしまう、ということは珍しくないのです。

1億円の融資を受けて、うち3000万円を定期預金にするようにせまられ泣く泣く従う、という感じです。

実質金利は以下で求められます

支払利息 - 預金利息
実質金利 = ――――――――――――――――――――――
借入金 - 拘束されている預金(にらみ預金)

銀行にいいようにされてはいけません!というお話でした。

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銀行融資の提出すべき書類とは

2014-11-11

銀行員が欲しがる4つの書類は以下のようなものです。

■決算書

お金の貸し出しにおいては、経営状況が客観的に把握出来るので、もちろんこれは真っ先に見たがりますよね。

■直近の試算表

銀行で申し込むなら、出来るなら前月末までの分を。

銀行は毎日お金の動きを集計していて試算表は支店長のところに翌朝8時に届くくらい徹底しています。

そう「毎日決算」なのです。

そんな体質のところへ提出するのですから、もし2ヶ月も遅れている試算表を出したなら「この会社どんな管理してるんだ!」となるかもしれませんね。

■過去3ヵ月の資金繰り実績表と今後3ヵ月の資金繰り予定表

これまたキャッシュの動きがわかるので銀行では必須ですよね。

借りる予定がある場合は、その提出先とは違う他の銀行の名前は入れてはいけません。

それは刺激するだけで良いことはありません。

「そこが貸してくれなかったらどうするんだ?」としか思わない銀行員もいますしね。

■今の借入状況の一覧表

先ほどの事項と矛盾しているように聞こえるかも知れませんが、貸し出しに関して自行のシェアがどれくらいになっているのかを知りたいのです。

長くお付き合いしたい、と思ってくれているクライアントなら、それを元に当行のシェアを上げるために次にどういう手を打ったらいいのかを考えやすくなりますので。

★以上、が提出すべき4つの書類でした。

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融資を受ける際の決算書で

2014-11-11

先日、ある銀行の人と話してて・・・

決算書を見て、銀行員がおやっ?と思うことをまとめてみました。

■決算書の中で「支払利息」を「長期借入金+短期借入金」で割ってみて、常識的な率より大きく比率が高かったら「決算書にははっきり書いてないけど、高利のところで借りているのかも」と疑ってくる

■決算書の中で「現金」と「預金」の合計は、月商の1.5カ月から2ヵ月が決算書に乗っているのが理想、と銀行員は思っている。
現実にはそういう中小企業・零細企業・個人事業主はなかなか無いが。
それより極端に低い数字だと理由を聞きたくなる。

■決算書の中で売掛金は・・・
月商で割ってみて、業界平均と比べて大き過ぎると「粉飾したのでは」と疑われる。
明確に返答出来なければ、勝手に「1ヶ月分多く計上してますね」と粉飾でアウト、あるいは、その分を純資産から差っ引かれた上で検討する、といったケースもある。
業界平均よりかけなはれている場合は、聞かれる前に文章にして提出すべき。

■決算書で、債務超過だから絶対借りれないということは無い
3年で消えるか(メガバンク 地方銀行)
5年で消えるか(信用金庫)
という当期利益が出ていれば検討はしてくれる銀行もある。

■決算書の中で棚卸資産は・・・
特殊な商品か何かで、もし業者の力が強いがために無理やり仕入れしないといけない、そのために在庫が膨らんでいるのなら、先手を打ってその事情を説明文つけて納得してもらうべき

■決算書の中で受取手形は・・・
「不渡り手形」をわざわざ記載する必要など無い

■決算書の中で仮払金は・・・

出来るだけ消す。残る場合は説明文を書いておく。

■決算書の中で会社名義で持っている株券は・・・
時価評価にされて修正させられることを覚悟すべき

■決算書の中で役員報酬は・・・
払うに払えなくて未払金がたまるくらいなら、役員報酬を一気に落としてしまう方が全然マシ。

以上、銀行から融資を受ける際には留意しましょう。

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融資を受ける際には父親との関係を断つように

2014-11-10

ある日親子で融資のご相談に来られた方が。

創業から20年技術開発一筋にやってこられて、10年前まで絶好調だったが、ここ数年は大赤字で息も絶え絶え、大きな債務超過がそれを物語っていた・・・なんていう経営状況。

この会社に勤めること5年、30歳になったばかりの息子さんが独自で会社を立ち上げ、関連ある新技術で勝負したいとのことで遠方から相談にみえた。

Nさん「創業資金として、なんとか300万円の融資を受けたいのですが。」

わたし「えっ?たったそれだけの額で大丈夫なんですか?」

Nさん「ええ、開発は既に出来ているんです。ある程度、既に発注される先と量が決まっているので、先に材料の仕入れをしたいだけなんで。そのための資金を融資で受けたいのです。」

わたし「はぁ~、それはそれは」

創業前からある程度受注の見込が立っている人はそうはいない。すばらしいではないか!

創業計画書を自分で書いたので見てもらいたいとのこと。なぜこれだけの融資額がいるのか、資金使途、1年後の事業計画まで、これまたかなり詳細にビッシリ書いてある。

これまた感心。

ところが・・・

「独立後、元の勤務先で加工をやってもらう」なんて書いてあるではないか、

?ひょっとして息子頼みで親父ところを潤わせるってことか?

わたし「今のお父様の会社との関係を断ち切った形に融資書類はしないと、審査してもらっても・・・」

Nさん「実はこの創業計画書は先週出してしまったんですが・・・」

わたし「えっ?」

既に提出してしまった融資書類を私にチェックしろと言われても。

しかたないので、面接ではそこはかなりツッコんで聞かれるから、その受け答えをかなり指導しました。

後日、日本政策金融公庫(こっきん)の面接が終わってすぐに電話がかかってきました。

「結局、今の勤務先の決算書も当日持ってこいと言われて。息子が稼いだものをそのまま親父が流用するのでは、という疑いをかけれて。融資審査に入る以前にその場で断られてしまいました」

とのこと。

う~ん、融資書類は提出前に持ってきてくれてたらなぁ~

と思ってもあとの祭り。

こういうケースは「独立することによって、仕事上は親父とはまったく関係無くなる」ということをしつこく書いた上での事業計画書および融資面接でそれを強調することが必須になります。

ご注意を。

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事業資金の融資は支店長が決める?

2014-11-10

「おれは支店長とかなり親しくしてるんだぞ」と自慢げに言われる社長は非常に多いものです。

しかし・・・

先日も「支店長が三ヵ月に一度はうちに表敬訪問してくるんだ」と自慢している社長に出会いましたが、決算書を見るとこの5年間でドンドン業績は下がっていることが明らかでした。

利益だけでなく年商もドンドン落ちているので、このペースでいけばあと1年もすれば、融資の残高が年商を追い越すのでは、というような内容でした。

「支店長がここ1年で訪問してくれる頻度が多くなっている」とのことですが、これは明らかに「若い渉外マンに任せてると返済出来なくなる兆候を見誤るので、経験豊富な自分が訪問して確かめてやろう」という意図です。

支店長が心配しているのは「自行が貸し倒れに合わないかどうか」という銀行自体の心配であって、社長の心配は二の次なのです。

まあそれはともかく「支店長と懇意にしていればすべて大丈夫」と思っている社長が非常に多いことには驚かされますが、実際は融資審査のキーマンは「融資担当の役席」と呼ばれる人です。

名刺の肩書は融資課長とか融資次長とかになっていることが多いですが。

たいていの事業所の社長は、渉外マンと呼ばれる20代を中心とする営業行員とは親しくしていると思います。

(それすらしてないのなら話しにならないので真剣に対策を考えるべきですよ)

そして、支店長に決定権があると思い込んでいる方が多いですがそれは違います。

最終的なハンコを押すのはもちろん支店長なのですが、「融資担当の役席」が決算書・試算表の分析および渉外マンから数字で見えないところをヒアリングして最終判断、貸すのか貸さないのか、貸すならいくらくらいまでOKかというのを決断します。

支店長はハンコを押すだけ、という支店が多いのです。
そう実質的な決定件は融資担当の役席なのです。

半年に一度は融資担当の役席に、試算表を持って自社の業績報告に行きましょう!

もちろん渉外マンの顔をつぶさないように渉外マンに取り次いでもらうのですよ。

普段から行って顔つなぎしていれば、いざと言う時の融資を受けることが出来る確率が全然違ってきますよ!

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銀行に借入ているお金が返済できない?

2014-11-09

銀行から融資を受ける際(借りる時)はまったくそんなことは気にしていないのですが・・・

経営的に立ちゆかなくなった際は、銀行の取り立てが厳しくなってきます。

そんな時のために、事前に(健全なうちに)考えておくことは・・・

■年商5億以下のところは信用金庫とだけ取引をしましょう

→メガバンクや地方銀行からみたら、年商5億未満のお客さんは正直力が入りませんから。

■お金を借りる銀行(融資を受ける銀行)と預ける銀行(預金をしていく銀行)は違うところにしておきましょう。

→同じだといざという時に相殺されてしまいますからね。

■手形を使う業界の場合。借り入れをしている銀行にもお金を預けている銀行にも手形割引枠を作っておく。

→いわゆるリスク分散です。

■法人の預金と社長個人の預金を同じ銀行に預けてはいけません。

→これまた、いざと言う時に相殺されてしまいますからね。

■差し押さえは、事業所の半径400メートル以内なら簡単に出来てしまうのでそれを常に頭に入れて!

→運転資金がまったくなくなったら、経営も何もないですからね。

■自分の資産を経営が健全なうちに他の人に譲渡しておくことも。

→これは奥が深いのでまた後日。

■保険の積み立てを個人でやっている場合は銀行員には言わない方が

→これも奥が深いのでまた後日

★以上ですが・・・・

ちなみに、銀行の業界では・・・

・融資額1億
・法人の定期預金5000万円
・社長の家族名義の預金が5000万円ある

つまり、資産と負債がいつでも相殺出来るという銀行からみてまったくリスクが無い状態にもかかわらず、毎年きっちり金利を入れてくれる(たとえば1億×3%=300万円くらい?)ような事業所のことを、「タニマチ」と言う呼び方をするそうです。

なんとも笑えない(・.・;)

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融資では事業計画書が大事

2014-11-07

金融機関(信用金庫・地方銀行・メガバンクなどなど)に今現在融資を受けている分の返済を減額してもらう(いわゆるリスケジュール)のお願いをするには、「経営改善計画」それも絵空事ではなく、実現性が高い計画書を出すことを金融機関(銀行等)から求められることが多いものです。

信用金庫・地方銀行・メガバンク等の金融機関が、経営改善計画書と呼ばれる書類の提出を求めてくるのは、金融庁検査マニュアルに「実現性が高くて抜本的な改善が記されている計画書類があるなら、金融格付を下げなくてもよい、と記載されているからにほかなりません。

決算書の数字が赤字になった時も同様です。
損益が赤字となってしまったケースでは、普通は格付のランクを「要注意先」にダウンさせられてしまい、融資を受けるのは困難になります。

ところが・・・
一過性の赤字であれば、「正常先」のままの金融格付ランクにしておいても良いと、金融検査マニュアルには記載されているのです。

経営計画書(経営改善計画書)の作り方、および作って提出した後どうしたいいかはまた後日書きますが・・・

融資のことを考えて金融格付を重んじるのであれば、配点の高い基準の数値を意識して決算書を作成するのが良いと思います。

①自己資本額が前期より増えているか

②借入金が前期より減っているか

③総資産が前期よりの圧縮(減少)しているか

④営業利益が前期より増加しているか

ということを常に意識する、税理士さんにも要求する、ということが大事になってきます。

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債務超過でも銀行から融資を受ける方法

2014-11-07

■「債務超過」とはいったい何?

債務超過は、貸借対照表に表示されるもので会社の資産よりも負債の方が多い状態のことです。

言い換えると、累積の赤字が資本金を上回った状態です。
債務超過の会社は借入を返済する体力が無い、と判断されてしまうため、新しい借り入れが困難になります。

■債務超過を解消する期間

直近の決算書における貸借対照表に記載されている「債務超過額」を当期利益で割ったものが
「理屈上の債務超過の解消期間」ということになります。

現状の収益がずっと続くものとして、あと何年で債務超過が解消するか、という理論上の数字です。

3年以内で債務超過が解消しなければ、銀行内の金融格付の評価で「要注意先」というランク以下の評価に位置付けられてしまい、当り前のことですが「正常先」に比べて、融資のハードルがだいぶ高くなってきます。

銀行によっては、決算書そのままでなくて、実質的不良債権、実質的不良在庫、実質的遊休資産などを純資産から差っ引いた上で、評価しなおした上での債務超過額を算定して、「理屈上の債務超過の解消期間」を算出するところもありますから注意ですね。
金融機関(銀行)の格付の評価ランクで「正常先」であるためには・・・

理屈上の債務超過を解消する期間が3年以内 であること、が大事です!

銀行によっては、2年以内のところも、逆に5年以内、というゆるいところもあります。

自社に出入りしている銀行の渉外マンから情報収集しましょう。

■本当は債務超過で無いかも

社長からの借入金(役員借入金あるいは社長借入金)について・・・

中小企業では、社長個人のお金を会社に貸し付けていることがよくあります。
こうしたお金は会計上「社長借入」あるいは「役員借入金」として負債に計上されています。

この「借入」は会計のルールでは負債でも、実際は返済する義務が無いので「資本金」として、負債から除いて考えることが出来ます。

表面上は債務超過でも社長から会社にお金を多く貸し付けているケースは、「本当は債務超過では無いのです」ということを、融資を申し込む際には、強く銀行に説明しましょう。

■代表の個人資産をアピールして!

中小零細企業の代表は不動産を個人で持っておられる方もたくさんおられます。
不動産物件の評価額が会社の債務超過額を上回っているケースもあるのです。

社長の個人資産があることが明確にわかれば「いざという時に、個人資産を売却して返済してくれるだろう」という想像が出来ますのでしいては融資の審査に大きく有利になります。

融資を申し込む際には、個人資産の評価額を調べてその資料を持参して銀行にアピールするのは有効な手立てです。

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