12月, 2014年

個人事業主の融資は

2014-12-10

個人事業主にとって融資は欠かせないものです。

1番最初の選択肢としたいのは日本政策金融公庫からの借り入れです。

日本政策金融公庫は、銀行などに比べて一般的に金利が安く、また事業の規模を問わず借りれる利点があります。

しかし税金の滞納などある場合は借り入れが非常に難しくなりますので注意をしましょう。

次に選択したいのは地方銀行からの借り入れです。

大きな銀行よりも地域に密着したものの方が借り入れの難易度が低くなります。また、預貯金をその銀行でしていればなお良いでしょう。

長い付き合いをしていくことによって信頼関係を築き、銀行側からより良いプランを提案してくれることもあります。

ある程度の規模の企業でしたら大きな銀行からの借り入れを検討しましょう。

取引銀行の規模で、企業の信頼性をアピール出来るのが大きなメリットです。しかしその場合、数年にわたって黒字決算であること、税金の遅滞がないことなどが必要となって来ます。

担当者と申し込み前に打ち合わせをし内容を確認しておくことが肝心です。そこで融資を受けられるかどうかで今後事業資金がさらに借りやすくなったり信用を得られるようになったりしますので、綿密に打ち合わせをし本申し込み前にある程度確信を得てから話を進めるようにしたいものです。

事業がうまくいかず融資を受けることが難しい場合、取引先からの融資を受けるという手立1てもあります。特に小さな個人事業の場合、大きな親受け企業が融資をして事業を展開していくことも多くあります。

そのためには普段からの仕事の納品、対応で信頼関係を築いておくことが大切です。

間違っても危険な業者に事業資金を提供してもらってはいけません。必ず事前に、都道府県の認可番号から正規の業者であることを確認するようにしましょう。

認可されて5年以上でしたらまず安全ですが、3年、2年など期間が短い場合、問題を過去に起こして再登録している場合がありますので慎重になった方が良いでしょう。

個人事業主の場合、一度信頼関係を失うと大きな損失となり生命取りになります。よい融資先を見つけることは事業価値を高めますがその反対もしかり、評判を落としますので、十分吟味して利用するように心がけたいものです。

当社に電話ください。

無料電話相談受け付けていますので。

line713brown

融資サポート料金01

資金調達

2014-12-06

経営者の重要な仕事の1つに、資金調達があります。

なぜ、重要な仕事かというと、資金が調達できなければ経営に支障をきたすからです。

新たな事業を展開させようとしても、今の資金ではできない場合がありますし、また、経営状態が良くなければ、資金を調達しないと経営が立ち行かない場合もあります。

そして、資金調達自体が非常に困難であることも重要な仕事である理由となっています。

資金の調達方法は、大きく分けて2つあります。

1つは社債や株式の発行、もう1つは、借り入れです。

社債や株式の発行での資金調達は、余程大きな企業でない限り困難、あるいは有効ではないと言えるでしょう。

従って、多くの場合、資金調達は借り入れによって行われています。

ただ、資金調達というのは、未来の経営に対して行うことです。

経営に限らず、未来のことは誰にも予測できないものです。

ですから、そう易々とは融資してくれないものなのです。

従って、資金調達は困難なのです。

これが、バブル期でしたら話は違っていましたが、先行きが不透明な現代では、簡単には借り入れできない状況となっています。

但し、担保が用意できれば、比較的、資金調達は可能だと言えるでしょう。未来のことは約束できませんが、約束できない代わりとして何かしら差し出すものがあれば、融資する側も融資しやすくなります。

しかし、未来のことが予測できないのは、借り入れする側も同じです。

いくら、しっかりとした計画性があり、十分、意欲があったとしても、失敗する可能性はあります。

ですから、担保を用意するということは、非常にリスクが高いことなのです。

ただ、こんなご時勢でも、担保なしで融資してくれるところがあります。

例えば消費者金融です。

消費者金融では個人向け融資、カードローンを行っています。

カードローンは使途自由、つまり、借りたお金の使い道は問われないというのが特徴です。

但し、多くのカードローンは、事業資金にすることだけは禁止しています。

しかし、中には、事業資金にすることを禁止していないカードローンもあります。

また、通常のカードローンでは事業資金にすることは禁止していても、それとは別に、事業資金にすることを目的としたローンを用意している消費者金融もあります。

そのローンも担保は不要です。

ただ、いずれにせよ担保が不要な分、金利は高く設定してあります。その点は留意する必要があります。

何回も言うようですが消費者金融などは最終手段であることを心得といてください。

当社に電話ください。

無料電話相談受け付けていますので。

line713brown

融資サポート料金01

銀行からの事業資金の調達は

2014-12-06

会社を経営されている方で、常に考えていなければならないのは事業資金の調達になります。

資金がなければ、仕入れもできませんし従業員をかかえているところであれば人件費として給料も支払わなければならないです。

売上ですべて賄えればいいのですが、売掛金となるとお金が入ってくるのが翌月や翌々月ということになることもありますので、それまでに何か支払いがあるのであればどこからか資金を調達してきて資金を賄わなくてはならなくなります。

そうなるとお金を貸してくれる金融業者から資金を調達することになります。

この事業資金調達先としては最初に思いつくのは当然、銀行があります。

銀行に融資を申込みをして審査に通過すれば借り入れできることになります。

ただし、銀行での借り入れ審査は非常にキビしいものがあります。

中小の企業と上場企業といった大企業でも審査の内容がことなるのです。

上場企業であれば法人で銀行からの借り入れをすることができます。

つまり、経営者と会社は別として銀行の審査を受けることになります。

しかし、中小の企業となると銀行からは会社と経営者は同一として見られることがあるのです。

そうなると、会社経営者の方が消費者金融でお金を借りていたりしているとなると、銀行では消費者金融と契約しているだけで審査に落とすこともありますので、経営者が消費者金融の借金を事業資金から返済にまわすのではないかと懸念もあるため、その点が上場企業と比べると審査に厳しいのです。

しかし、消費者金融から借りているからといって絶対に融資をすることはないのかというとそういったことはなく、信用保証協会保証つきの銀行融資です。

信用保証協会保証つきの銀行融資であれば、会社経営者本人の信用情報調査は行わない場合が多いので消費者金融から借り入れがあることはわからないことが多いのです。

そのため銀行から事業資金融資を受けられ可能性もあります。

また、事業資金の融資は銀行以外にも消費者金融でも商品として取り扱っている会社はあります。

当然、金利に関しては銀行の比では無いほど消費者金融のほうが高く設定されてしまうのですが、融資までのスピードに関しては断然消費者金融のほうがはやいです。

そのため緊急性の高い場合には消費者金融のほうが有利です。
ただし・・・
これを使うのは最後の最後の手段であることは間違いありません。

当社に電話ください。

無料電話相談受け付けていますので。

line713brown

融資サポート料金01

銀行が狙う保証人

2014-12-04

銀行からお金を借りたら、最悪の時に備えて、返せなくなった場合のことも考えておきましょう。

えっ?そんなことって?

なぜなら、中小企業が10年もずっと順風満帆なんてことはあり得ないからです。

銀行に返せなくなって、どう対処したらいいのか、その方法論を知らないために、にっちもさっちもいかなくなって、夜逃げなんてことは現代でも実際あるのです。

借り入れした分を返せなくなったらまず銀行がやってくるのは、電話などで何回も督促することですが、それを無視したり、何回言っても返済することが出来なさそうなら、手を打ってきます。

まずやってくるのは、銀行口座の凍結です。引き出せなくしてしまうのです。

返済している銀行と定期預金や定期積金をおいてある銀行がまったく同じの場合は最悪です。

相殺しようとしてくるからです。

お金が無い時に虎の子の貯金まで無くなってしまうのですから。

同じ銀行の預金の場合はわかりやす過ぎますので、他の銀行の口座でわかりにくい銀行にいざという時のお金を預けておくとかして、前々から(調子の良い時から)手を打っておきましょう。

また、会社の資産は決算書にのっているので隠しようがないですが、個人名義の資産は銀行に出来るだけ知られないようにしましょう。

なぜなら、返済出来なくなったら預金を狙ってきますから。

さて・・・

親あるいは夫人の実家が資産家なんてもしわかったら、銀行は「親御さんも保証人に」「奥さんも保証人に」とか必ずと言っていいほど言ってきます。

まあそうでなくても、成人した息子で普通にサラリーマンなんかしておれば「息子さんを保証人に」なんてのも言ってくるのは常ですが。

また・・・

年金もらっている方は要注意ですね。

「年金は差し押さえしてはいけない法律になっている」というのは今や世に広く知られていますが、年金の元になるところを差し押さてはいけないというだけであって、預金に入ってしまうと、預金は差し押さえできますので注意しましょう。

とどのつまりは、年金は現金で受け取る選択をしないと差し押さえられてしまう、ということです。

誤解しないでください。

以上のことは「とにかく銀行を欺きましょう」なんて話ではありません。

中小企業が苦しい時でも生き延びるために、何でもかんでもバカ正直にさらけ出さなくてもいい、ということです。

払わなければならないものはいずれ払わないといけないのは当然のことですので念のため。

当社に電話ください。

無料電話相談受け付けていますので。

line713brown

融資サポート料金01

ビジネスローン

2014-12-04

事業資金は、銀行のビジネスローンでの借り入れが可能です。

しかし銀行の審査は厳しく、受けても融資してもらえるかどうかは分かりません。

その上、審査結果が出るまでに数日ほど要するため、すぐに事業資金が必要という場合、間に合わないこともあります。

結果が出るまで何とか待っても、落とされてしまって、結局融資を受けられないということもあります。

日数の余裕があればまだ良いのですが、どうしてもすぐに事業資金を手に入れたいという場合や、審査で落とされるわけにはいかないという場合には、ノンバンク系のビジネスローンを利用すると良いです。

ノンバンク系とは、銀行以外の金融機関、簡単に言えば消費者金融などのことです。
消費者金融のビジネスローンは、審査結果がスピーディに出る上、通りやすいのです。

もともと消費者金融は、即日融資が可能だったり、フリーターでも借り入れできたりと、手軽に利用できる点がメリットの金融機関です。

これは個人向けの融資の場合ですが、事業資金の融資でも、やはり同じなのです。
消費者金融にもよりますが、即日融資を可能としていますし、銀行のビジネスローンの審査で落ちた人でも通ることのできる場合も多いです。

そして、事業資金としての借り入れの場合、総量規制も適用されません。

キャッシングの場合は、消費者金融では年収の3分の1が借り入れの上限金額とされているのですが、事業資金の場合は年収の3分の1以上でも借り入れが可能なのです。

ただし、事業資金としての借り入れということを証明するための書類の準備が必要です。
具体的には、事業計画書や資金計画書や収支計画書などです。

これらを準備して申し込みの際に提出することで、生活費のための借り入れではないと認められ、総量規制に縛られない金額の借り入れが可能になります。

何円まで融資してもらえるかは、消費者金融によって異なります。ビジネスローンの場合は、キャッシングよりも高めとなっていますが、それでも500万円から1000万円ほどのことが多いです。

銀行のビジネスローンの場合は5000万円ほど融資してもらえることもあるため、その点も考慮した上で、どこから借りるかを決める必要があります。

当社に電話ください。

無料電話相談受け付けていますので。

line713brown

融資サポート料金01

事業融資を考える際に

2014-12-03

事業融資は基本的に銀行です。

銀行は金利が低いですから、利息が少なく済みます。
利息が少なくなるということは、返済負担が小さくなるということです。
返済負担が小さいわけですから、事業融資向けと言えます。

銀行はとても良い金融機関ではありますが、デメリットもあります。
銀行は審査が厳しいです。
事業資金となると大きな金額になるわけですから、それだけ審査も厳しくなります。

事業成績の良い企業であれば、わりと簡単に事業融資は通るでしょう。
ですが、現在は不景気です。
事業成績の良い企業のほうが少なくなっています。

銀行から事業融資を受けることができないという企業が多くあります。
とくに個人事業者は不景気の影響を受けていると思います。

銀行で融資を受けることができないという方は消費者金融のキャッシングや信販会社のフリーローンを利用する他はありません。

消費者金融や信販会社は審査が甘い傾向にあります。
事業成績が悪い場合でも審査に通ります。

通常のキャッシングやフリーローンは個人向けですが、個人事業者向けのローンもあります。
個人事業者向けのローンは個人向けよりも利用限度額が高いです。

キャッシングやフリーローンは小口融資というイメージですが、それなりの金額を借りれます。
消費者金融を利用するなら、大手を選びましょう。
大手の消費者金融は銀行と提携していますから、サービスが悪いということはありません。
大手の消費者金融と言っても、銀行よりも甘い傾向です。

大手だから厳しいということはありません。消費者金融はネットが主流です。24時間利用が可能ですから、忙しいという方でも利用できます。

まずは事業融資として利用したい消費者金融を探してください。
紹介サイトを検索しても良いですが、公式ホームページもよく読みましょう。

公式ホームページでは利用内容や契約内容まで確認できます。
融資診断サービスというものがあるので、借り入れが可能かどうかは数十秒でわかります。ホームページから申込み可能ですが、事業者の方は必要書類が多くなります。
必要書類はメールで送信できますし、難しいということはまったくありません。

事業融資なら、最低でも消費者金融が良いです。ソフト闇金は審査に通りやすいですが、リスクがあります。

しかし・・・
あくまで、消費者金融を含めたノンバンクは事業融資の最終手段ということで考えといてください!

当社に電話ください。

無料電話相談受け付けていますので。

line713brown

融資サポート料金01

銀行、特に信用金庫が・・・

2014-12-03

最近の労働環境の悪化を考え、これなら自分で何らかの事業を始めたほうが良いのではと思っている方は少なくないでしょう。

雇われる側から雇う側になるというのは確かに一つの手ではありますが、その際に問題になるのは事業資金です。

一部の人を除けば、潤沢な資金を持ってのスタートということはあまりないでしょう。
しかし、自分で事業を始めるとなると最初の準備だけでかなりの資金が必要となります。

事業が軌道に乗るまでを考えたとしても、それなりの資金を銀行なり何なりから用意できなければ事業をスタートさせるのは困難です。

そうなると、多くの人はどこか(銀行?信用金庫?)に融資をお願いすることとなります。
ですが、不況が長引く現状ではそう簡単に借り入れを行えるわけではありません。
ましてや、これから新規に事業を行おうと思っている場合には尚更難しいでしょう。

どうしても銀行から融資を受けることが出来ず、仕方なく消費者金融から借り入れなんていう可能性も十分にあります。

しかし、短期間借り入れを行うならまだしも、事業資金のように長期間借り入れを行うことを考えると消費者金融は決してお得とはいえません。

そこで便利なのが条件付きながら銀行よりも融資が受けやすく、銀行で断られてしまった場合でも融資の可能性があるのが信用金庫です。

銀行も信用金庫もとても良く似ていますが、融資をする際には銀行は幅広く行っている一方で、信用金庫の場合は地域の発展を第一に考えています。

幅広いのであれば銀行の方が良さそうに見えますが、それだけ審査は厳しくなっています。
一方、信用金庫はその事業が地域に根ざしたものであれば銀行よりもずっと審査に通りやすくなっているのです。

行う事業によっては、信用金庫で融資をお願いするということは出来ないこともあります。
ですが、その事業が地域と深い関係があるのであればこれを利用しない手はありません。

うまく利用することが出来れば、これから新規に事業を行いたいという人にとっては資金面で大きな助けとなる可能性は十分にあります。

資金面で不安があり、意欲だけはあるけれど事業を始められないという人で銀行での融資を断られてしまったという人はあきらめず、信用金庫での融資も考えてみましょう。

当社に電話ください。

無料電話相談受け付けていますので。

line713brown

融資サポート料金01

事業資金の借り入れで!?

2014-12-02

法人や個人事業主が、会社を経営をまわしていくための事業資金の借り入れ先となると、銀行から融資を受けるというイメージがありますが、審査の厳しい銀行にかわって消費者金融でも商品として事業性のあるローンを取り扱っている会社もあるのです。

ただし、消費者金融となると総量規制があります。総量規制は2010年6月の貸金業法改正のときに導入されたもので、さまざまな規制がここでされているのですが、ローンの利用者にとくに関係がある規制としては年収の3分の1以下までしかお金を借りることができなくなってしまったことです。

これは、消費者金融1社で年収の3分の1以下ではなく、取引しているすべての貸金業者合わせての借入金額が年収の3分の1以下までとなります。

会社の事業資金にお金を使うのであれば、年収の3分の1以下までしかお金を借りることができないとなると、少額の融資しか受けられないことになります。

それでは、会社をうまくまわしていくことができなくなってしまうこともあるのです。ところが、総量規制には例外規定があります。

事業性を目的とする借り入れであれば、年収の3分の1以上の融資も検討してもらうことができるのです。

また、銀行にはなく消費者金融ならではの事業性ローンの特徴としては、無担保でも融資をしてもらえることにあります。
また、保証人も不要です。
これは、個人事業主の方の場合です。

法人での借入の場合は、代表者の方の連帯保証が原則必要となります。
また、銀行にはない特徴としてはスピード融資にあります。
電話やインターネットから申込をして当日融資をしてもらうこともできるのです。

申込に必要な書類も簡単で、確定申告書と運転免許証などの本人確認書類があれば申し込みをすることができます。

法人で申込みをする場合には、決算書2期分が大抵必要になり、商業登記簿謄本や代表者の本人確認書類も必要となります。
あらかじめ書類がそろっているのであれば審査が完了次第、銀行振り込みで融資を受けることができます。

ただし、無担保ですので限度額があまり大きくないですが、不動産を担保とすることで大きい限度額を借り入れできる商品を取り扱っている会社もあります。

ただし・・・
消費者金融などから事業性ローンを借りる場合は、低金利の日本政策金融公庫や信用保証協会がダメだった時のみです。
そして、半年もあれば完済出来る自信のある時だけです。

当社に電話ください。

無料電話相談受け付けていますので。

line713brown

融資サポート料金01

事業融資においては・・・

2014-12-02

融資をを考えている会社経営者や個人事業主、自営業者など事業者の方を対象に幅広い融資情報を提供します。

事業資金の調達には、さまざまな方法があります。
調達金額、期間、金利、担保の有無など、事業者ローンを検討する際に役立つ情報をお知らせします。

資金調達について、方法は大きく分けて2つあります。
資本による調達と負債による調達です。

負債による事業資金の調達もさまざまあり、銀行からの借り入れやリース、経費決済のクレジットカード、売掛債権流動化などがあげられます。

都道府県や市町村でもいろいろな融資制度があるので、まず融資制度についての情報を集めてみましょう。

事業者のみなさまは、融資の頼み先ときいて、まずどこを思い浮かべるでしょうか。
多くの方が銀行や信用金庫などの一般の金融機関を考えるでしょう。

しかし、実際は銀行や信用金庫は過去経営指標や取引実績などを審査対象としているので、新規開業する方や開業間もない中小企業にとっては、銀行に融資の申し込みをしても、すぐにお金を借り入れるのはなかなか難しいのが現状です。

そこで心強い味方となってくるのが、公的融資という公的期間からの資金調達です。
創業向けとしては、新創業融資制度(日本政策金融公庫 国民生活事業)、中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫 中小企業事業・国民生活事業)、女性、若者、シニア企業家資金(日本政策金融公庫 国民生活事業)、創業等関連保証(信用保証協会)などがあります。

無担保無保証としては、経営改善貸付(商工会議所へ申し込み 日本政策金融公庫 国民生活事業)、第三者保証人などを不要とする融資(日本政策記入公庫 国民生活事業)、小規模企業資金(信用保証協会)などがあります。

新規事業借り入れとしては、新事業活動促進資金(日本政策金融公庫 国民生活事業)、企業活力強化資金(日本政策金融公庫 国民生活事業)、新事業育成資金(日本政策金融公庫 中小企業事業)などがあります。

売り上げが減少しているときは、セーフティーネット貸付(銀行別、日本政策金融公庫、信用保証協会)などがあります。

今後の資金調達のポイントは低コストで手間をかけずに事業資金を調達することに尽きないのではないでしょうか。また、ときに応じては民間などの事業者ローンを活用するなど、時と場合によって柔軟な対応をすることが不可欠です。

当社に電話ください。

無料電話相談受け付けていますので。

line713brown

融資サポート料金01

ノンバンクから融資

2014-12-02

個人事業主の場合、立て替えをしたり取引先の入金予定が長引いたりと、緊急に事業資金が必要になる事も多いかと思います。

そんなスピーディーに借り入れをしたい時に、思い付くのはまず銀行ですが、銀行での融資審査では利用したい時期までに審査が終わらない可能性があります。
勿論、銀行での審査を受けるのならば大口の現金が手に入る事は事実なのですが、如何せん時間がかかり、且つ審査が厳しいと言うのが現実です。

そこで、より早く事業資金を手に入れたい方には(おすすめはしないですが)消費者金融での借り入れです。
貸金業法の改正により、個人の借金は年収の三分の一までと規制がかかりましたので、望んでいる利用可能額に届かないのではないかと心配される向きもあるでしょう。
ですが、実は個人事業主としての融資は例外となり、この規制には引っ掛からないのです。
業者によって上限は様々ですが、概ね300万円まで、最短で即日の融資が有り得ます。

また、交渉によっては通常のカードローンよりも幾分か低い金利を適用してくれる場合もあります。
必要な金額が少額ならば、消費者金融に申込むのも一つの手だと言えるでしょう。(どうしても必要な場合は、です)
では、具体的にどのような準備が必要なのでしょうか。

まず、用意する必要があるのが収入の証明書です。
個人事業主の場合、直近の確定申告書や青色、もしくは白色申告書の控えを用意します。
もし控えを紛失している場合は、市役所で発行されている所得証明書でも代わりとする事ができますので、そちらを用意します。
申告年収を税金対策として過小申告している為、証明年収が少ない事を心配される方もいらっしゃるかと思いますが、窓口で事業計画書を作成する際にその旨を申告し、実際の売上について説明をすれば心配いりません。

続いて、ホームページ上で個人事業主専用のカードローンがある会社を確認し、フリーダイヤルで申込を行います。
大抵、申込みと事業計画書の作成までは電話で行えますが仮審査が通って契約に至るまでには一度店舗か無人契約機に足を運ぶ必要があります。収入証明書の提出や事業計画書の作成など多少の事前準備は必要となりますが、来店時の契約時間は三十分から一時間程度です。上手くすれば一日で資金繰りが可能となります。

しかし・・・
こういったノンバンクで借りるのは最終手段です。

3ヶ月後には確実に完済できる、という自信がないならやめといた方が良いです。
それで建て直した事業者は見たことありませんから。

当社に電話ください。

無料電話相談受け付けていますので。

line713brown

融資サポート料金01

« Older Entries Newer Entries »

全国対応融資サポートセンターへの電話相談

メールフォームで融資相談
 ” 2014 ” 12月
” 2014 ” 12月 ”
事業資金の借入のご相談はお任せください

お問合せいただくのは
・大阪・兵庫・奈良・和歌山・京都を中心とする関西
・東京・神奈川・千葉・埼玉を中心とする関東
の事業資金の借入れ・融資に困ってこられる事業者様が多いですが、
全国どこでも対応しています


Top