9月, 2015年

事業資金の融資が成功する資金繰り表

2015-09-30

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中小企業では殆ど資金繰表が作られていないのが実態です。
その理由は作り方がわからないからというのが大半です。事業融資を受ける際に銀行などから依頼を受けて作らざるを得ない時は税理士に丸投げされるケースもしばしば。

本当に難しいものでしょうか。表自体が見慣れてくると、小学生の時につけた小遣い帳みたいな感覚で作れるものです。資金繰り表といっても結局はお金の出入りを書くだけなので。

凝りだせば経営計画書や予算書を作ってなどなりますが、最初からそんな風に入ると嫌になりますから、一般的な表を使ってまずわかるものから埋めていくと作り方がわかってきます。

私がいつも依頼する書式をここで紹介できればいいのですが、パソコンのスキル上できないため、必要な方がいれば個別にお送り致します。

最初はいろいろと難しく感じますが、最初に押さえるべきは月初・月末の資金残高です。

資金残高といっても、現金+普通預金+当座預金の合計です。定期性の預金は出し入れが簡単で自由に使えるお金ではないのでココではいれません。

資金残高さえ押さえれば、半分くらいできたようなものです。
あとはお金の出入りを、営業関係で発生したものか、それ以外(借入金など)で発生したものかによつて
区分けして、所定の表に入れていけば、少なくとも実績分はできあがりです。

次に収入は二つに分けなければなりませんね。分け方としては、営業で稼いだものと、そうでないもの分野で稼いだものです。

営業で稼いだものとしては、売上で稼いだもので、とりあえずは現金、振込、手形であろうと回収できたものはそれぞれ分けて整理集計しましょう。ほかに営業で稼いだものとしては前受金などもそのグループにいれましょう。

営業以外で稼いだものとしては借入金の調達(借入)、定期預金の取り崩し、有価証券の売却代金、土地など不動産の売却代金、保険解約返戻金などが入りま す。見てもらうとわかるんですが、本来の営業活動以外のもので、毎月発生しないものと思ってもらえればわかりよいでしょう。

事業融資を受けるために、これであと少しでできます。次は支出ですね。

 

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銀行から融資を受けて事業を始める

2015-09-11

“これから事業を始めようとするときに、自前で十分な資金を用意できれば、それに越したことはありません。

これなら、返済の必要も利子の上乗せもないからです。

しかし、事業に必要な資金の額は少なくないので、その準備には時間のかかるものです。

一方で、事業自体が軌道に乗れば、その事業収入に対する資金の割合は、それほど大きなものではありません。

そこで、自前で十分な資金を準備できない場合でも、よそからの融資、たとえば銀行融資を受けるなどして事業を始めてしまう方が得策であると考えられるのです。

一般的に、事業資金の融資に関しては、その貸し手として銀行などの金融機関を設定することになります。

貸し手側としては、融資の返済に関して利子による利益を得るわけですから、貸し手側の事業として、積極的に貸し出しを行うものです。

しかし、このような貸し出しと返済のシステムにおいて、借り手側が経済的に破綻してしまっては元も子もありません。

破産、もしくは民事再生などの手続きに移行されると、返済額が減少したり、貸し出し自体が抹消される恐れがあるからです。

そこで、銀行の融資に関しては厳格な審査が行われるのです。

上で述べたような背景から、この審査に関しては、新規事業の安定性が特に重視されます。どんなに多くの収益が期待されるとしても、事業自体が不安定なものでは、銀行融資の対象としてふさわしくないと判断されてしまうのです。

そこで、このような審査を通過するための最も重要なポイントは、新規事業の安定性をアピールするということなのです。

もちろん、これから始まる事業ですから、実績を強調することは出来ず、ある程度の予想が混入することは避けられません。ですが、このような予測に関しては、主観的な展望にとどまるのではなく、客観的な根拠に基づくことが大切です。

具体的には、すでに活動している事業との連携や、事業の準備としての流通や商品確保のシステムなど、確立している部分を明確に提示することです。

このような既存の根拠についても、その数が多ければよいというものではありません。

たとえば、既存の事業との連携に関して、その連携の太さや安定性が求められることは言うまでもないことなのです。”

銀行からの融資だけでなく

2015-09-11

銀行が融資する事業資金には、大きく分けて2通りの調達方法があります。

まずは、資産を利用した調達です。

これは、社債もしくは株式を発行するという方法です。

買ってもらい、そのお金を資金とするのです。

つまりは投資してもらうわけです。

もうひとつが、普通に銀行から融資を受けるという方法です。

金融機関(銀行など)または公的支援制度を利用して、お金を借り入れするのです。

金融機関(銀行など)からの借り入れ(融資)は、基本的にはキャッシングと同じです。

必要書類を提出し、審査を受けて、返済能力があると認められれば、融資してもらえます。

必要書類は、商業登記簿謄本や印鑑証明書、そして決算書です。

特に決算書が重要で、昨今の金融機関(銀行など)では、この決算書に書かれている情報をコンピュータに入力することで、様々なことを決定しています。

融資するかどうか、何円をどのくらいの金利で貸し付けするかなどです。

要は決算書の内容次第で、融資内容が決定されるわけです。

もちろん有利な条件で銀行融資してもらうために、虚偽の情報を記載した決算書を提出した場合、すぐにばれて審査自体に落ちてしまうため、申し込みは誠実におこなう必要があります。

公的支援制度は、都道府県や市区町村などの自治体が設けている制度です。

自治体が金融機関(銀行など)に預けているお金を、融資してもらえるというものです。

金融機関(銀行など)に預けているお金なので、申し込み窓口は金融機関となります。

しかし金融機関での借り入れと異なり、金融機関での審査を受ける必要はありません。

信用保証協会からの保証を得ることで利用することができます。

金利が低く、貸し付け金額が高いところが特徴です。

細かな数字は自治体によって異なっているのですが、創業資金の場合2500万円ほど、事業再建の資金の場合2億円ほど借り入れをすることができます。

また、これら以外にも法人クレジットカードで事業資金を手に入れるという方法もあります。

法人クレジットカードとは、文字通り法人に発行されるクレジットカードのことです。

これを発行してもらっておけば、たとえばビジネスに必要な機材などの購入や、出張などにかかる交通費や宿泊費の支払いを、クレジットカードでおこなうことができるようになります。経営のためのお金を、まとめてではなく、必要に応じてその都度借り入れできるようなものです。

このように、事業資金の調達方法は、普通の銀行からの融資だけでなく、色々とあり、それぞれ多くの経営者に活用されています。”

融資の審査に通る可能性

2015-09-11

“お客のニーズにとことん応えていく融資をしようというような展開を大事にした銀行は、これからも前向きに接することができるという見方があるのです。

また、銀行の事業資金における借り入れや融資の話題は資金を上手く流用できるような状況をもたらしていく結果にもなり得るため、将来的な見通しをしっかりと確認しての行動が大事なのです。

さらに、事業を立ち上げるようにしていこうという取り組みはこれからの日本の発展にも大いに関連していく事柄となるため、正確かつスピーディーな対応というものもカギとなるのです。

法人向けへのサービス、特に融資に関して、銀行でも積極的に行っていこうというような取り組みを強めてきたため、借入れの話題は希望が持てるようになってきています。

自由に活用することが見込める用途においてもこれからは見ていくことが重要であり、中小零細企業にも良い兆しをもたらすことにもつながっています。

その一方で、ほどんどの業種をカバーしていくような試みもインターネット等で紹介していく動きも加速しているのであります。資金繰りで困っている方は、まずは有益となる情報をチェックしていけば、納得のいく結論への道筋も立てやすいものになっていくとされています。

それに加えて、銀行の事業資金の借入れでも、細かい内容を理解しやすいように会計士や法的な内容に詳しい専門家が適切なアドバイスをしてくれるという事例も出てきているのです。

ますます便利になっていくこれらのサービスを上手に活用していくことにより、新たに事業を開始していこうといった勇気ある経営者の想いも叶えることができるわけです。

それから、ビジネスローンの仕組みにも目を向けることが大切です。

商工に関してのローンは返済へのプランが大事にもなっていくため、気軽に相談できる場所を提供していくことやそれを活用するということがポイントになっていくという声も出ています。

これまでいろいろな観点で銀行の事業資金の借入れの話題に触れてきましたが、自社にとって一番よいと考えられる内容を早めに見つけていくようにすることが重要となります。

決断力ある「トップの判断」がそこに加わることで、企業の経営や資金繰りはますます良い方向へと向かっていくのです。”

事業融資を受けるために

2015-09-11

銀行から融資を受けたいという需要が最近大きく取り上げられています。

あまりの需要の多さに、銀行においては、その申し込みや問い合わせに対応するため、人員を増員するなどしているといわれています。

日本経済の活性化という面においては、明るい動きであるといえます。

深刻な高齢化社会を迎えた日本においては、さまざまな分野において、大きな変化がみられはじめています。

先進国といわれる国々の中でも、高齢化が最も進んでいるという日本においては、全人口に占める高齢者の割合は大きく、その存在感は大きなものになっています。

もはや高齢者の意向は無視できなくなってきています。

いってみれば、高齢者のニーズを掴むことができれば、成功の確率が高まるというとであります。

今までのような、若い世代を中心にしたビジネスモデルは通用しなくなっていくといわれています。

この日本市場の変化については、グローバル化が進む現代では、世界からも大きな注目を集めています。

そんな中において、銀行から事業資金の融資を申し込む人にも高齢者向けのビジネスを目的としたものが多くなっているといわれています。

昨今では、その融資の需要を見込んだ、介護施設や老人ホームの運営事業や、足腰の弱った高齢者を意識した弁当の製造・販売の事業など、業種・業態の垣根を超えた分野にその動きが見られています。

また、比較的、時間と資金に余裕があるといわれる高齢者の健康増進を目的としたビジネスも活況を呈しています。

これらの高齢者の需要を取り込もうとする事業立ち上げへの貸し出しに関しては、銀行などの金融機関も積極的になるといわれています。

むろん、融資をするにあたり、審査があることは事実でありますが、成長が見込まれる分野への貸し出しには、銀行も積極的になることは周知の事実といえます。

新規事業の立ち上げもさることながら、現在ある企業を更に大きくするための銀行融資のニーズもあります。事業拡大のために、設備投資などを充実することなどがあげられます。

これらの銀行の貸し付けに関する積極的な動きの背景には、政府のはたらきかけがあるのも事実であります。

企業倒産などのリスクを避けたいとして、融資に消極的になっていた銀行に対し、積極的にするようなよびかけています。

開業時に銀行からの融資

2015-09-11

開業を意気込み、最初に躓くのが資金の不足でしょう。

事業資金を融資してもらうまでの、会社選びについてです。
大切な資金、それも高額な額を借り入れる訳ですので、適切な銀行を見つけたいですよね。

しかし、どの銀行も融資をしてくれるかというと、もちろんそう簡単にもいきません。
例えば、一番私たちに身近な都市・地方銀行は、まだ開業していない事業者に対する審査は非常に厳しいです。
個人事業主にあたる人であれば、最初に候補から外しておいていいでしょう。

低金利でお勧めなのが、政府がおこなっている政府系金融機関です。
まあ国がつくった銀行といったような感じのところが日本政策金融公庫になります。

政府の政策と合っている企業ならば、事業資金を低金利で融資を受けることができます。
政策と合っている企業、と書きましたが、ほぼ全ての企業が説明次第でこの政策にあわせる事ができるでしょう。

政府系金融機関からの融資は正確に言うと2つに分けることができます。
日本政策金融公庫と中小企業金融公庫です。

これから開業するという個人事業主様は日本政策金融公庫を選択する事が一番良いという訳です。

日本政策金融公庫で最も一般的な制度は、個人事業主全てが対象で、
4800万円の融資が得られる制度です。
金利も2%程度なので非常に借り入れしやすいです。

もし日本政策金融金庫での審査が通らなかった場合、民間の銀行で、それも信用保証協会付きで審査をしてもらいましょう。
民間の銀行は政府系金融機関と比べて金利が高く、担保や保証人が必要だったりと条件が劣りますが、条件がそろったら日本政策金融公庫の融資よりも審査が通りやすいです。

金利は月によっても変動します。
また、担保の額でも金利は大きく変わるため、あらかじめ確認しておきましょう。

民間の金融機関は都市銀行、地方銀行以外の最も有名で身近な信用金庫か信用組合を利用しましょう。
事前の書類や面接次第では民間の銀行でも保証人や担保の額を減らして融資申込ことができます。

以上の事をまとめると、事業資金の融資制度は様々な金融会社にありますが、個人事業主であれば手順は決まっているという事です。

まずは日本政策金融公庫をあたる。審査が通らなければ一番有名な民間の銀行をあたる。という事です。

きちんと開業後のプロセスが通っていれば、ほぼ全ての企業がどちらかの金融機関(政府系か銀行)からは融資を受けることができるはずです。”



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