9月, 2016年

銀行員が融資の際に決算書でまず見るのは???

2016-09-15

銀行員が融資をする際に決算書でまず目が行くのは・・・

正直、資金が潤沢にあるところにまずは貸したいので、まず、現金預金を見る!!!

月商の1.5ヵ月分の現金預金があるかどうか?を見たがります。

実際今のご時世、これだけ持ってる会社はほとんどありませんが。

そんなことで、対策としては「決算日時点ではキャッシュがある雰囲気をつくる」ということだけでもかまいません。

「決算日近くになってきたら、売上回収を早くして支払いを遅らせる」ということをする

だけでもキャッシュは増えますからね。簡単な話です。

(次の月にしわ寄せが来てしまうのが難点ですが)

また・・・

営業利益・経常利益・当期利益がマイナス = 赤字 だったらもちろんダメです

しいていえば一番大事なのは営業利益です。なんせ本業の利益ですからね。

また、たまたまある年に退職金が何百万円か出ていたら「特別損失」にしないといけませんね。そうでないと、一番大事な営業利益が大きくへこむことになりますからね。

あと、万が一の時に使えるお金を積み立てるべきですね。

貯蓄性のある生命保険を使うのも良い手なので選択肢のうちの一つです。

「簿外資産」と呼ばれるものです。

たまに、保険を担保にして借入金つくる、つまり、保険の「契約者貸付金」に手を出していて、それが決算内訳書に書かれている場合がありますが、それは印象が悪過ぎますね。

何か手を考えてほかの科目にするのが良いでしょうね。

また・・・

銀行員の間でだけ言われるいわゆる隠語になりますが「メタボ計数」というのがあります。

定期積金・定期預金・保険積立金の合計 ÷ 総資産 = メタボ計数

となるのですが、これが60%超えるとヤバい!資金効率が悪い!ということになって、これまた印象がかなり悪いです。

計数が高すぎる場合は「定期を解約」するよりは「保険積立金を解約」の方が良いですね。

定期の解約はそれだけで銀行に恨みを買いますからね。

融資は決算書で利益を出さないと

2016-09-13

 今の政府発表では、黒字企業が3割で赤字企業が7割ということになっていますが、実質的に赤字で無理やり税理士に依頼して黒字にしている企業も1割あると言われています。

ということは、実質は赤字企業が8割ということになりますね。

 

となると、銀行が融資を検討してくれる「正常先」は2割で、そうでない「要注意先」とか「要管理先」以下の企業が8割ということになりますね。

うち最底辺になる「破綻懸念先」「破綻企業」は別の道を考えないといけないということになります。
言うまでも無いことですが、こういった8割に入らないようにしなくてはいけません。

一般に企業は、1年たったら半分は廃業してしまていますし、10年たったら100のうち5しか残ってない。

 

ちなみに、金利だけしか返せない企業は50万事業所あるというデータがあります。
融資戦略ということだけ考えたら、個人事業でずっとやるより法人の方がずっと融資を受けやすいのは間違いありません。

 

話は変わりますが・・・

 

金利が3%だったら今の時代高いものです。

プロパー融資は銀行を違うところにして借り換えると金利が下がることが非常に多いです。

 

また、金融庁の検査項目が55項目変わってきました。担保と保証人がないと貸さない時代から「そんなことしてたら銀行はやっていけないよ!中身をちゃんと見て!」
と金融庁が通達してきているのです。

 

世の中の企業すべて、借りて返して、また借りて返して、という折り返し融資は当り前です。

永遠にそのスパイラルで回っている。そういう意味では融資=借入れ は永遠で「自転車操業」になっていますが、ほとんどの企業はそういう意味では自転車操業なのです。

 

決算書は皆税理士がまとめてますが、税務署に向けて作っていることがほとんどです。

でも、金融機関・銀行からの融資に備えて常日頃良い顔が出来るよう㋤まとめ方を決算申告書ですべきです。

融資の面接では決算書の「貸付金」に要注意

2016-09-01

今日は、某金融機関の融資面接に同席させてもらいました。

元々私が懇意にしている京都の金融機関さんだったのでお願いして特別に同席させてもらいました。

この会社さんは、事業資金の融資を受けるに当たっては、決算書上で大きな問題点がありました。

「貸付金がある」ことです。

この会社、年商は1億くらい。

それに比べたら貸付金額が500万円と、たいした額では無いのですが、内訳書をみてみると貸付先が3つもあったのです。

この「貸付金」という科目が決算書にある場合、金融機関は事業資金の融資の審査の際に、非常に嫌がることとなります。

それが「長期貸付金」であろうが、短期貸付金であろうが、役員貸付金であろうが、真っ先に見つけて「これはいったい何ですか?」と質問してきます。

それぞれの貸付金を
「何の目的で貸し付けたのか?」
「少しずつでも返してもらっているのか?」

というところをかなり細かく聞いてきて、それが「それならしかたないよね」というような納得性がある良い答えでも、証拠となる書類を求められることが多いものです。

なんせ融資の審査の際には「貸付金」というだけで、それを見たとたん「近い将来、この金額は本当に返ってくるのか?」と疑われまくる科目なのです。

今回の融資面接の場合は、これを真っ先に言われるのは事前にわかっていましたので、数日前に答え方を私が用意して、その通り社長に言ってもらってなんなくこの融資面接をクリアしましたが。

融資面接の際に大事なのは、最新の決算、あるいは最新の試算表をまとめる際に「貸付金」を何かと他の科目と相殺出来るのであれば相殺しておく、あるいは消しておく、ということが大事になってきます。

もし「貸付金」が1年以上全然減ってない、とか、あるいは、額が大きすぎる、ということになれば、日本政策金融公庫あるいは信用保証協会あるいは銀行の担当者判断で「その貸付金の金額分を経常利益から差っ引いたものが実質の経常利益である」ということで解釈され、銀行内で勝手に修正された決算書で査定を受けることになります。

そんな決算書では融資を受けるのは難しいことは当然ですね。

繰り返します。

事業資金の融資を、銀行・日本政策金融公庫・信用保証協会などからどうしてお受けたい際に、決算書あるいは試算表でどうしても「貸付金」という科目が出てきてしまう場合は

・「何の目的で貸し付けたのか、理由」

・「少しずつでも返してもらっている」

ことを主張してください。

そしてそれの根拠を用意しておいてください。

事業融資の際には非常に大きなポイントです。

無料電話相談受け付けています。

line713brown

融資サポート料金01



全国対応融資サポートセンターへの電話相談

メールフォームで融資相談
 ” 2016 ” 9月
” 2016 ” 9月 ”
事業資金の借入のご相談はお任せください

東京|大阪|神奈川|埼玉|千葉|愛知|等々の全国の事業資金の借入のご相談

Top