銀行プロパー融資の審査基準とは

事業資金の融資の種類は
・銀行のプロパー融資 ・信用保証協会経由の融資 ・日本政策金融公庫の融資
以上の三つが一般的ですね。

 

■銀行のプロパー融資について プロパー融資とは、銀行が100%自己責任で事業資金を貸し出してくれることです。
つまり万一、社長さんの会社の事業資金の融資が焦げ付いた場合、銀行が、融資残高の100%、損失を被ってしまう事になります。
(ただ自己責任と言っても、担保取ってたら、いくらかは回収してますが) だから、この融資が一番厳しく審査されます。
というのも、プロパー融資は信用保証の付かない融資となりますので、それなりの信頼感がなければならないのです。
ですので、開業したての中小企業などではプロパー融資を受けることはきわめて難しいです。
銀行との融資での取引で実績を2~3年以上積んで、やっと銀行からのプロパー融資が可能となってくると言えるでしょう。
プロパー融資というのは銀行が独自に融資をしてくれることですので、それを考えると、銀行にとってはとてもリスクのあるものなのです。
信用保証が付いている、それはもしも回収出来なかった際には信用していた機関が立て替えてくれるという事ですから、その点では銀行にとってはリスクの高いものとなりますので、当然ですが信用度の高い相手、取引先でなければプロパー融資は行われないのが一般的です。
しかし・・・   プロパー融資をしてもらう側からすれば、信用取引ではない、つまりはリスクが低い融資となっていますので、是非とも受けたい融資と言えますし、可能性が無いわけではありません。
その点はビジネスですので、銀行プロパー融資を行えるかどうかは銀行側の判断に委ねなければならないのですが、それでも多くの企業にとってプロパー融資が魅力的な融資である事には変わりありません。

 

 

■銀行融資の審査の基準
銀行の融資の審査は必要書類の内容および面談による結果をもとに、審査がなされます。
審査では、『この会社(この人)に融資を行なっても確実に返済をしてもらえるか。』という基準で実施されます。
逆に言えば、『確実に返済できる』というような証明を書類や面談で行うことができれば、事業資金の融資を受けられる可能性が非常に高まるとも言えます。
だからこそ、事前の準備がとても重要ですので、手間を省かないで、しっかりと準備をした上で申込をしておく必要があります。

 

 

■銀行融資審査のポイント
銀行の融資の審査基準(査定基準)は各銀行によって違いますが、一般的には、銀行の融資審査は以下のような項目にそって、総合的に判断されていますね。
1.財務内容 財務内容が健全かどうか。 健全でなくても好転する材料があるかどうか。
2.融資希望額とその資金使途 今回の融資申込みの事業資金は何に使うのか。 また、申込金額は今の状況からして妥当か。
3.返済原資・返済見通し 今回申込みの融資金額はどのようにして返済するのか。 返済原資は利益、売上金、あるいは資産の売却金などのうちどれか。 また返済の確実性について見通しはどうか。
4.担保・保証人 あくまで保全のためとはいえ、上記3つでイマイチ頼りない場合は担保か保証人を求められます。 簡単に述べると、上記の4項目をもとに、事業資金の銀行融資の審査は行なわれる(審査基準)、と言ってよいと思います。 担保、保証人がちょっと不足していても、事業計画や銀行交渉次第では、融資を受けられることが多々ありますので、事業計画書・銀行交渉(面談)がとても重要となります。 それらが順調に行なうことができれば、銀行融資審査に通る可能性はかなり高まります。 中小企業向けの銀行融資の審査のもっとも重要なポイントは、『確実に融資を受けた事業資金を返済できるかどうか』を融資の担当者に示すことです。 しかし、「1.財務内容」でまずアウトになったら終わりです。 まずここをしっかりしましょう。 財務内容で見られるのは、その事業所の「損益計算書」と「貸借対照表」です。

 

 

■損益計算書のどこを見るのか!?(審査基準)
銀行の融資の担当者はだいたいは下から見ていきます。
法人の場合は次の順番です。 当期純利益→経常利益→営業利益→減価償却費→役員報酬→その他の金額 当期純利益は黒字か赤字か、その幅を見ます。
減価償却費はどの程度計上しているか、役員報酬の金額はどれくらいか 個人事業の場合は次の順番です。
所得金額→青色申告特別控除額→専従者給与→減価償却費→その他の金額 所得金額は黒字か赤字かその幅を見ますが、個人で赤字の場合はかなり厳しいですね。
なんせ、個人事業の場合は、所得金額から生活費を捻出しないといけませんからね。
さて・・・ まず、役員報酬 + 減価償却費 + 当期純利益で、どれくらいの順になっているかがチェックされます。
損益計算書は、単年度で儲けたか儲けなかったかを表しているわけですからまずは「一番直近が儲かっているのかどうか」を損益計算書で判断されるということです。
なお次のような場合は要注意です。
当期純利益がプラスになっていたとしても・・・
①役員報酬が10万円/月 ×12ヵ月 = 120万円/年間 おいおい、いくら中小企業といえども、これでは生活していけないだろう!・・・ってことですよね。
もしほかに定期的な収入があれば、それを前面に訴えてください。
つまり、万が一返済が苦しくなった時、どこまで役員報酬の減額が可能か。
どれだけあれば、社長さんの家族が食べていけるか、と言う意味なんですけどね。
②減価償却費が未計上 減価償却費を計上すると赤字に転落するので、償却していないという会社がありますが、 これは「償却負担力無し」ということで「それはちょっと」ということになります。
でも、それで、ギリギリ当期純利益を計上出来るよう減価償却費を一部だけ計上してみよう、と考える方もいるかもしれません。
たしかに好ましくは無いですが、目一杯償却すると赤字になってしまう場合はいたしかたないですね。
なんせ、まず見た目で当期純利益がマイナスというのは極端に印象が悪いですからねー いたしかたないです。

 

 

■貸借対照表のどこを見るのか!?(審査基準)
損益計算書では「単年度の儲け具合」がチェックされると説明されましたが、 貸借対照表はもっと重みがあります。 なにしろ、事業を開始してから波乱万丈の結果(儲けた!えらい損した!)を表しているのですから。
以下はある日の銀行担当者と社長の会話です。
銀行担当者 御社の資本金は1000万円でしたね。
社長 はいそうです。
銀行担当者 う~ん、資本金1000万円に対して、資本合計が950万円ということは、当初の資本金1000万円を食いつぶしているということですわ
社長 う~ん、イマイチよくわからないんですが・・・
銀行担当者 簡単に説明しますと・・・ 1000万円出資して会社を設立した場合、現金預金が1000万円、資本金が1000万円でスタートするんです。これを開始貸借対照表といいます。
社長  はぁ
銀行担当者 その1000万円を元手に、これまで儲かっていれば資本合計が1000万円を上回り、損をしていれば資本合計が1000万円を下回っている、ということなんですよ。
社長 なるほど。なんとなくわかります。
銀行担当者 もちろん、今期の貸借対照表を見ただけでは、いつの時点で儲けたのか、あるいは損をしたのかまではわかりませんけどね。 でも、資本合計が同じ950万円でも、融資しやすいケースと融資しにくいケースに分かれるんです。

 

 

■貸借対照表はここがチェックされる! 4つのポイントです。
①貸借対照表の右下の大項目「資本の部」(または「純資産の部」の合計が資本金を上回っているかどうか。 資本金を下回っているということは、いつの時期かは別にして、大幅な赤字を出したしまったか、あるいは年々小さな赤字を続けて出してきてしまった、ということになります。
②「資本の部」の「当期未処分利益」の下の( )書きにある「うち当期純利益」を見れば、今期黒字だったか赤字だったかがわかります。 ということは、①の資本の部の合計が資本金を下回っていても、「うち当期純利益」が黒字であれば、回復基調にあり、先行きは明るい、と言えるかもしれません。
③「負債の部」に「役員借入」が計上されている場合、たとえ「資本(純資産)の部」の合計がマイナスであっても、その額を上回る役員借入ならプラスの材料になる可能性があります。  実際に社長が身銭を投入しているのであれば検討してくれます。
④長期借入金 役員からの借入金を除いた長期借入金を月商で割ってみます。 それが「4」を超えていて、なおかつ、長期借入金と同額程度の固定資産が計上されていなければ、長期借入金のほとんどが運転資金で借り入れている、ということになります。 「?ひょっとして自転車操業?」という印象になりますね。 さらに・・・ 長期借入金を、損益計算書の「当期純利益+減価償却費」で割って、「10」を超えていると印象は悪いですね。 その後貸借対照表の全部をチェックし、分析していきます。 決算書に示されたそのままを、額面通りに審査するんじゃないんですね。 純資産、言いかえれば、ほんとうの資産を探しだします。

 

 

■先ずはマイナス査定(銀行の融資審査でマイナスにはたらく)の要素から
①売掛金の中に回収不能な不良債権はないか
②在庫は適正水準か、つまり水増ししてないか
③無駄な固定資産がないか (壊れて再生不可能な機械とか、何千万円もする高級外車とか)
④開発費や権利金などの繰り延べ資産がどのくらいか
⑤社長(役員)貸付金はないか あったら個人的なことに使ってたりしないのか 銀行の担当者は、決算書の資産の部から以上のものを差し引いて、査定をしているんですね。 これが、銀行さんいわく、純資産なのです。 「資産のうち換金性の乏しいものは資産じゃない」と言う見方です。

 

 

■次にプラス査定(銀行の融資審査でプラスにはたらく)の要素から
これは、固定負債の部に計上されている
⑥長期の役員借入金 くらいですね。 先程言った4つのポイント、と重なりますが、社長さんに返済しない(あるいは出来ない)塩漬けの借入金は、自己資本の一部とみなしてくれます。 こうして資産を精査、プラスマイナスして査定していきます。
純資産=資産-(①+②+③+④+⑤)+⑥ さて、これでは貸借対照表の左右がバランスしなくなってしまいますよね。
そこで、資産を減らした分、自己資本を減らしてバランスさせる訳です。

 

 

■結局・・・ 行きつくところ、正味の自己資本はどうか、が審査基準なんです。
もちろん融資がOKでも、金利は企業により違います。 銀行のリスクが小さいほど、金利は優遇されます。 最後に、融資の申し込みは一行だけでなく、複数行に申し込みましょう。
「下手な鉄砲も数撃ちゃあたる」ということで 銀行にも競争心理がありますから、金利も下がってきますよ。

 

 

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